出版流通の仕組みを簡単に説明すると、次のようになる。

本体価格1000円の本を1万部出版したとすると、再販制度で本の価格は固定させているので、小売価格の変動を考慮する必要はなく、1000万円の売上を計上できる。
この1000万円を出版社70%、書店25%、取次5%で分け合うことになっていたとする。

本は出版された部数全てが売れる訳ではなく、一部は書店から返品されてくる。
返品率が20%なら800万円となる。

ところが、「大手」「老舗」といわれる一部の出版社は、返品率を考慮せず、本を納品した翌月に仮売上1000万円に対する取り分を一括して受け取とる。
売れなくても出版社の取り分が70%ならば、出版社の銀行口座に700万円が振り込まれてくるのである。

その後、6ヶ月ほどすると書店から本が返品されてき、返品率が20%ならば取次は出版社に仮払い700万円の20%となる140万円を余分に支払っていることになるので、本来ならば返済が必要となる。

この構図を金融取引として考えると、出版社は取次から前払いを受けた上に、140万円を無利子で借りて資金繰りに充てていることになり、銀行融資に比べて法外に有利な取引である。

こうした有利な慣行が続いているのは、取次が非上場企業で、株式の大半を大手出版社が保有しているからである。
この慣行が理不尽なものであっても、取次は株主の意向に逆らって慣行を変更することが許されない。

しかし、こうした取次に不利な取引条件を、全ての出版社に認めていては取次は経営破綻してしまうので、新たに契約を結ぶ出版社は、仮払率が引き下げられ、支払期日も先伸ばされていく。
更に「歩戻し」といって、予想される返品分を仮払いから差し引くという事も始まっている。

このように、出版流通では、老舗出版社と新興出版社で取次の取引条件に大きな格差がある。
これは出版社の業績によって決まるのではなく、当初の契約が既得権となっている。

出版業界は、再販制度によって国家の保護下に競争が制限されている。

退職金という制度は、企業会計の中では無視同然の扱いをされている。

本来、退職金制度を持っている会社は、将来絶対に払わねばならない債務のはずなのに、これを経費として積み立てる事が認められていないからである。

退職金の積立ができないので、会社としては、退職者が出た年に全ての退職金を人件費としと処理せねばならない。
年配の社員を多くかかえる会社は、多額の簿外債務を抱えているのと同じ事になっている。

平成10年の税制改正以前は、退職給与引当金という制度があり、不十分ながらも退職金を積み立てておく事が認められていた。

この税制改正以後、退職金制度を廃止する会社が増えている。

悪が人格化したものが悪魔である
by ラッセル

悪魔について論じた本は日本ではオカルト系に分類される事が多く、書店でもスピリチャルのコーナーに置いていたりする。

歴史的な裏付けがきちんとなされていて、日本語で読めるのは、カリフォルニア大学サンタバーバラ校の歴史学教授であり、哲学博士でもあるジェフリー・バートン・ラッセルが書いた一連の著作になる。

『悪魔』『サタン』『ルシファー』『メフィストフェレス』の悪魔四部作は、悪魔論に関してはこれを超える作品は今の所存在しない。

ただ、悪魔についてのきちんとした研究書ではあるが、途中でラッセル自身の考えが変わってきたり、細かなところで実証に用いた文献が変わったりしているので、一般向けでは無い。

そこで、ぜひ参照したいのが、ラッセルが「悪魔四部作」の簡約版として著した『悪魔の系譜』である。

神学をよく理解している人によつまて翻訳さらた四巻本を参照した上で訳されており、悪魔論を考えるならば、この本は必読となる。

聖書は古代の書物だが常に現実に影響を与えている。

ドナルド・トランプ大統領は、就任演説において、旧約聖書詩編133編の一部を引用し、キリスト教徒だけではなく、ユダヤ教徒であるイスラエルと、全世界のユダヤ人たちに向けて、「私はあなた方と価値観を共有している」というメッセージを発している。

金融資産1億円以上の層の完全会員制プレミアム・プライベートクラブ「YUCASEE」にこんなデータがあるという。

東京大学卒業者のうち0.0013%が現金で1億円以上を所有している超富裕層というものである。

ちなみに2015年のグローバル・ウェルス・レポートでは、超富裕層は199万人のうち東京大学卒業者は15万人しかいない。

この東京大学卒業者で、かつ超富裕層の人々に、超富裕層になるなと東京大学に合格するのは、どちらがより困難かという質問をしたところ、58%が「超富裕層になること」と回答し、「東大入学の方が困難」と答えたのは17%だったという調査結果を、開示している。

野村総研の調査によると、2015年に1億円以上の金融資産を所有している世帯数は、2001年に比べて40万世帯も増えているという。