アマゾンは、ドローンによる商品の配達を試みたことで話題となったが、最も驚くべきは倉庫の物流システムである。

アマゾンは、2012年にKiva Systemsというロボット会社を買収し、一つの配送センター内につき同社の物流ロボットを数千台と言う単位で導入した。

パッキングした商品だけでなく、商品棚ごと持ってきてパッキングステーションに下ろすまで、全自動で行われる。

ロボット達は周囲の物体の動きを検知するモーションセンサーが搭載されており、お互いにぶつからないよう移動ができる。

このロボットを他の企業に使わせないように会社ごと買収するなど、アマゾンほど物流に膨大な投資をしている会社は他にない。

日本では、小田原に大型物流センターがあり、Kivaが導入されている。

ドローンの世界市場は、2014年時点で650億円にまで拡大している。
この市場の7割を占めているのが、中国・広東省深圳に本社を置く、民生用ドローンの製造販売を行うDJIである。

DJIは、2005年に創業され、2014年の売上は600億円。

日本では2015年4月に首相官邸の屋上にDJIのドローンが落下したていた事件を受けて、DJIは首相官邸、皇居周辺を飛行禁止区域とするシステム変更を行っている。

位置情報サービスの市場規模は、2012年の20兆円から、2020年には3倍の62兆円に膨れ上がると予測されている。

つまり、日本のGDPの12～13%をこの位置情報関連産業が占めることになる。

伝統的な資産マネジメント会社に預けると1～2%の手数料がかかり、複数のファンドを組み合わせたヌァンド・オブ・ファンズの場合、3%程度の運用コストがかかる。

預金しても国債を買っても1%の金利も得られない時代に、金利より高い運用コストがかかっており、ファンド・マネージーャーの存在が、「マイナス金利」になってしまっている。

バンガードは伝統的な資産マネジメント会社だが、ロボアドバイザー部門でも既に3兆円程度ほ運用している。
バンガードのロボアドバイザーによる運用でかかる手数料は0.3%である。

サンフランシスコのチャールス・シュワブは、リアル店舗も展開しているが、手数料は0%である。

イートレード、ベターメント、ウェルスフロント、パーソナルキャピタル、フューチャーアドバイザー、シグフィグなど、いずれもロボアドバイザーにシフトしている。

投資・資産運用の分野ではFinTechの活躍が目立っており、テクノロジーを活用したデジタル・ウェルス・マネジメントが広がっている。

アメリカ人の保有資産は、48歳から67歳くらいのベビーブーマーは16.9兆ドル、36歳から50歳のジェネレーションXは3.7
兆ドル、2000年以降に20歳になったミレニアルズは1.1兆ドルの資産を持っているという。

ロボットアドバイザーが運用している資産額は2016年には770億ドル、2017年以降は右肩上がりで増加が予想され、2020年には1.6ドル規模と推定されている。

運用資産額全体では、ロボットアドバイザーが運用している資産画くの比率は2016年では全体の1%に満たず、2020年の推計でも5.6%ではあるが、運用成績が良ければ将来的らは急速に拡大する可能性がある。

FinTechへの投資は、米国を中心に非常に活発になっており、2014年時点で1.5兆円の資本が流れ込んでいる。
その結果、時価総額が10億ドルを超えるユニコーン企業も生まれている。

2011年に設立されたストライプは、オンライン販売サイトに対して数行のソースコードをサイトに埋め込むだけで決済機能が導入できる決済システムを提供している。
時価高額は5600億円(2015年2月)を超えている。

同じ2011年に設立されたソフィは、大学のレベルや成績をデータ分析し、返済能力を判断することで、能力に応じたより有利な条件で学生ローンを提供している。
時価総額は4100億円(2015年2月)を超えている。

2009年に設立されたスクエアはTwitterの創業者の一人であるジャック・ドーシーが始めた企業で、これまで巨大なPOSシステムで行っていた決済を、スマホやタブレット端末で簡単にできる安価な決済サービスを世界展開している。
上場も果たしており、時価総額は3700億円超である。

オーストラリアのゴールドコーストでUberが瞬く間に浸透したのは、オーストラリアに規制が少ないからである。

日本のようにタクシー免許を取得するまでが大変ということがなく、125ドルを払って客を乗せても良いというライセンスを得れば、翌日からUberに登録ができてしまう。