北方領土問題のポイントは、日本が1951年9月8日に連合国と結んだサンフランシスコ講和条約である。
この条約の2条C項で日本は南樺太と千島列島を放棄した。

条約の文面は
「(c)日本国は、千島列島及び日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近隣する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」
と記している。

この千島列島の範囲について、同年10月19日に、衆議院の平和条約及び日米安全保障条約特別委員会で、高倉定助という農民協同党議員が、こう質問している。
「日本国は千島列島の主権の放棄を認められたが、その千島列島というものはきわめて漠然としている。南西諸島と違って、千島列島は大雑把ではっきりしていない。条約の原文にあるクリル・アイランドとはいったいどこをさすのか」

これに対して、吉田茂首相兼外相の答えはこうだった。
「その件については、外務省としては終戦以来研究し、日本の見解は米国政府に申し入れてある。後に政府委員に答えさせるが、その範囲については多分米国政府としては日本政府の主張を入れて、いわゆる千島列島なるものの範囲もきめておろうと思う。子細のことは政府委員から答弁させる」と。

続いて答弁に立った外務省の西村熊雄条約局長は、「条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えております」と明言した。
「なお歯舞と色丹島が千島に含まれないことは、アメリカ外務当局も明言されました」とも付け加えている。

以上をまとめると、日本は1951年のサンフランシスコ講和条約で、いわゆる北方領土のうち、国後島と択捉島の2島を、はっきり法的に放棄したのである。

アメリカは世界の警察をやめると主張するトランプは、NATOにも文句を言っている。

NATO加盟国28ヵ国で、軍事費がNATO指針のGDP比2%に達している国は、アメリカ、ギリシャ、ポーランド、エストニア、イギリスだけであり、もっと出せと言っている。

ちなみに、アメリカの軍事費は約60兆円と、アメリカを除くNATO加盟国全体の倍以上で、GDP比にして3.6%(2016年見込み)である。

2年ほど前に、ヒトラー『わが闘争』のバイエルン州公式版と言う本が出版された。

電話帳より大きな2冊本で、合わせて5キロくらいだという。

普及しないように、持って歩けないように、コピーしにくいように、わざとデカくしている。
普通の人は図書館の備え付けでしか読めない。

これを読むと、至る所に注がついていて、本文より脚注の方が多いという。
ヒトラーへのこだわりに、感心を通り越して、ドイツの怖さを感じる本である。

ドイツのメルケル首相は、移民に対して優しいと思われているが、実はもっと冷徹な話になっている。

とりあえず入口で移民を受け入れても、そのあと選別している。
医者のように優秀な技術を持つ移民はドイツに残し、ぎ゛出がない連中はチェコやポーランドなど周辺の東欧に出してしまう。

移民についてはドいつは狡猾に計算していて、簡単には入れさせない。
しかも汚い仕事や辛い仕事は移民にやらせて、彼らから搾り取っている。

ドイツの脱原発政策も同じ構図で、ドイツは厳罰を減らそうとしているが、チェコやポーランドに新しい原発ができる。
これは全てドイツのエネルギー供給用である。

自分だけ格好良く脱原発で、実はそのしわ寄せは全部周辺国に押し付けていくように仕向けている。

イギリスの正式な国名は「the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland(グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国)」である。

永井名前だが、民族を示唆する言葉が一言も入っていない。
ウェールズ人、イングランド人、スコットランド人、アイルランド人という人々は存在するが、ブリテン人や北部アイルランド人というのは存在しない。

つまり、英吉利は近代国家の格好をしているが、志津は近代的な国民国家ではない。
同じ王様を戴いていますという「同君連合」なのである。

だから貴族制度が残っており、自分達は均質な国民でという意識がない。
イギリスのパブに行くと、今だに労働者用入口のパブと中産階級用入口のサルーンと2つの扉がある。
昔は店の中も2つに分かれていたという。
郊外電車も一等車と二等車に分かれている。

我々にはまた、マルクス主義の呪縛から抜けない部分が、今だに存在する。

『共産党宣言』や『ルイ・ボナパルトのブリュメール18日』にルンペンプロレタリアートについての記述がある。

これは無産階級や労働者階級の中で革命意欲を失った極貧層のことで、しょっちゅう職を替え、社会の最底辺でギリギリ生きている層の事である。

マルクスの言い方は酷く、「あらゆる階級の中のクズ、ゴミ、カス」と言っている。
組織化されておらず、カネになびき、簡単に当局に買収される奴らで、革命を目指す労働者にとって全く邪魔な存在だ、と。

でも、普通選挙の現代においては、組織労働者も失業者も一票は一票で、マルクスが切り捨てたような、選挙になど行ったことのない人達を投票所に連れていく才能が、トランプにはあるわけである。
そのマジックワードが、「私は低学歴の人が好きだ」であった。

トランプ選対本部には、「投票所に行った事が無い。選挙をするにはどうすればいいのか。やり方を教えてほしい」という電話が何件もかかってきたという。

『ワシントン・ポスト』が女性に関すトランプ発言を暴露した時に、共和党の下院議長が、もうトランプを支持しないと言った。

そして、反トランプ文書に100人くらいが署名した。
まさかトランプが当選するとは、誰も思っていなかったので、「この紙に名前を連ねておいた方が、この先、共和党ではプラスになる」と皆が思っていた。

ところが、彼らはトランプ政権下では絶対に公職につけなくなってしまった。
共和党のメインストリームの既得権益を持った100人が当面は日陰者状態となってしまった。

その結果、第二線にいた連中や若い連中にチャンスが巡ってきた。
日本で戦後、政財界の指導者達が公職追放で軒並み追い出され、代わりに若手が重要ポストに就いたのに似た状態となっている。

停滞や混乱で短期的にはマイナス面が出るが、中長期的にはプラスになる可能性がある。
アメリカも高齢化で制度疲労が深刻だから、20代から40代の若手が活躍する場が広がる、というのがトランプ政権の面白い点である。