金融広報中央委員会が2014年に実施した「家計の金融行動に関する世論調査」によると、50歳代夫婦で貯蓄ゼロと言う世帯が、全体の29.5%もあった。

老後の資金を50歳から作ろうとすると、かなり無理をした運用が必要となる。

毎月5万円ずつ積み立てながら年平均3%で運用し、15年間積み立てた場合の合計金額は、1134万8634円になる。

毎月の積み立て金額を10万円にすると、年平均3%の運用でも15年後の資金は2269万7269円となり、毎月15万円だと3404万5903円になる。

年平均5%で運用すると、月々の積立金が5万円だと15年後の資金は1336万4447円、月々10万円積み立てると2672万8894円、15万円だと4009万3342円となる。

これが、30歳から65歳まで35年間、積立投資をした場合、年率3%の運用利回りでも、月々3万円の積み立てで35年後の総額は2224万6910円となり、月々5万円積み立てると3707万8183円になる。

生涯未婚率は上昇傾向となっている。
国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料集」によると、2010年時点の生涯未婚率は男性が20.14%、女性が10.61%となっている。

1970年当時は男性が1.70%、女性が3.34%だったので、この40年間で急上昇していることが分かる。

「厚生労働白書(2015年版)」によると、生涯未婚率は2035年には男性が29.0%、女性が19.2%まで上昇すると推測されている。

日本の投資信託のコストは米国に比べて割高となっている。

金融庁の「金融レポート(2016年9月)」の「規模の大きい投資信託の日米比較(純資産額上位5銘柄)」によると、日本では上位5銘柄が全てアクティブファンドとなっている。

一方で米国は上位5銘柄の殆どがインデックスファンドとなっている。

購入手数料については、日本が平均3.20%に対して、米国は平均0.59%である。
運用管理費用(信託報酬)については、日本が平均年率1.53%に対して米国では平均年率0.28%なっている。

ちなみに、日本株式インデックスファンドの「eMAXIS Slim　国内株式インデックス」の信託報酬は年率0.18%だから、日本の一般的なアクティブファンドを買っていると、単純計算で8.5倍もの手数料が毎日、投資信託の信託財産の中から抜き取られているのである。

アクティブファンドがインデックスファンドに負けてしまう一番の理由が、手数料が高い事なのである。

世界最大の指数提供会社「S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズ」の2016年の調査によるし、米国株式クラスのアクティブファンドのインデックスに対する勝率は、1年で15%、5年で8%、10年で15%しかなく、全期間を通して10～15%の勝率しかない。

〇他の国々でのアクティブファンドの勝率

アメリカ　　 8.1%
オーストラリア　32.8%
カナダ　　　　　34.3%
ヨーロッパ　　　19.4%
インド　　　　　43.5%
ブラジル　　　　43.4%
チリ　　　　　　0.0%
メキシコ　　　　18.4%
南アフリカ　　　25.5%

モーニングスターの2015年調査によると、国内株式クラスのアクティブファンドのインデックスファンドに対する勝率は、1年で26%、3年で33%、5年で39%、10年でも32%しかなく、全期間を通して20〜30%台の勝率しかない。

つまりアクティブファンドの7〜8割は、インデックスファンドに負けている。

日本の個人は投資信託をほとんど活用していない。

米国の個人の投資信託保有比率が43%なのに対して、2015年時点で日本の個人は僅か8.7%しかない。

人事（じんじ）と書いて「ひとごと」と読む。