化粧品業界の市場規模は2007年に2兆2423億円のピークをつけて、その後2012年まで緩やかに減少して2兆円規模まで落ちた後、2013年以降のインバウンド需要で2016年には2兆1500億円まで戻している。

上位4社のメーカーがシェア8割強を押さえ、残り2割弱の市場をその他が暴いあう構図となっている。
業界団体加盟企業だけで千数百社あり、業界全体では原料製造、乳化、香料、練り加工、容器、パッケージメーカーなど7千社余りが存在する。

書籍の収益構造
定価1400円(税抜価格)の本の場合

書店　　　　　　308円　　22%
取次　　　　　　112円　　 8%
出版社　　　　　462円　　33%
印刷・製本　　　98円　　　7%
DTP製版　　　　168円　　12%
紙　　　　　　　84円　　　6%
装丁・デザイン　26円　　　2%
著者印税　　　　140円　　10%

出版社が一番堅く儲けられるのが、自費出版本の制作請負である。

単行本を表紙ソフトカバー4色刷り、本文1色刷りで、200ページ前後の本を2000部制作するコストは、製本代も含めて70～80万円程度でできる。

これを自費出版希望者に、1冊当たり編集コスト込で300～400円で売っており、粗利が70～80%とボロ儲けとなる。
粗利から募集広告、営業費、編集費を賄うが、担当者が1人当たり月間で7～8点担当している出版社もある。

人間には誰もが「内発的達成願望」というものがあり、子供の頃や青年期にかけて、自分の中に潜在する本能的願望として芽生えた、好きな事への原初的な要素といえるものである。
たいていの人は、子供の頃から願望を実らせることなく、経済的な理由から、大人になってやりたい事以外の職に就いている。

内的達成願望を刺激されると、退職金をつぎ込んで飲食店を開いたり、自費出版で小説や自分史づくりに走る人がいる。

出版業界の新刊タイトル数は毎日200タイトルを超える。
売上減少を補うために、必死に点数を多くしているのである。

しかし2016年上期だけで、書籍の43%、雑誌の46%が返品されており、売れる本と売れない本の二極化が激しくなっている。

単行本の初版部数は1万部以下が当たり前で、普通は6～8先夫という状況となっており、著者、版元、取次、書店の業界全てが儲からなくなっている。

今や書店は毎日1店舗が閉店しており、1990年代には2.3万店あったのに、2016年には1.3万店にまで減少している。

出版科学研究所によると、1996年に2兆6563億円でピークをつけた出版市場は、その後減少を続け、201には45%減の1兆4709億円(書籍7370億円、雑誌7339億円)にまで縮小している。

拡大が期待された電子書籍は1909億円(電子コミック1460億円、電子書籍258億円、電子雑誌191億円)程度と、出版市場全体の6.7%に留まっている。
電子書籍は、再販価格制てはないため、オンライン業者に価格決定権を握られ、版元や著者への配分が少ないため、出版業界の苦境を補えない。

大手銀行は、収益を上げるべくサラ金を傘下に収めてきた。

2006年の最高裁判決のグレードゾーン金利禁止により、過払い金返還で経営が悪化したサラ金は、銀行の法な資金を得ることで危機をり切った。

サラ金には2010年改正の貸金業法で、年収の3分の1を超える融資は規制されるようになったが、銀行のカードローンには、この貸金業法は適用されず、銀行法の範囲内で自由に貸し出しができる。
一般的には、700～800万円の自主規制はあるが、最高1000万円まで貸し付ける銀行もある。
銀行のカードローンは実質金利で18%も取るところもある。

現在では、サラ金の貸し出し残高が2016年末に2兆6540億円に対し、銀行カードローンの残高は5兆6042億円と逆転している。

2016年の自己破産申し立て件数は6.4万件を超え、13年ぶりの高水準になっている。
多重債務者を作り出すのは、サラ金ではなく銀行なのである。

ニッセイ基礎研究所によると、死後2日以上経過して遺体が見つかった65歳以上の高齢者は年間2万7千人で、これは1日に74人、1時間に3人が孤独死している事になる。