米国では総合不動産情報サービス「MLS」は、全米各地の不動産協会がうんいしており、協会に加盟する不動産会社が仲介依頼を受けた売り物件の概要、販売状況、所有者、過去の取引価格、固定資産税評価額など、あらゆる情報が登録されている。
MLSの情報は不動産協会に加盟する業者が常にアップデートすることを義務づけられているので、リアルタイムで確認できる。

日本とは異なり、仲介業者によって紹介される物件情報が制限されたり、同じ物件でも業者によって情報の中身が食い違ったりすることはない。
米国では全ての業者が同じ情報にアクセスできるので、米国で不動産業者を選ぶ場合は、「いい物件情報を持っているかどうか」ではない。

さなみにMLSはポータルサイトを運営しており、ライセンスを持たない一般人でも物件の外観写真、間取り、面積、価格などの閲覧は可能である。
それ以上の情報を知りたい場合は、不動産業者に確認してもらうことになる。

不動産業者がMLSで詳細情報をチェックすると、以下のようなアルファベットで物件の現在の状況が表示される。

A(Active)　現在売り出し中
C(Contracted)　契約成立
P(Pending)　売買手続き一時中止
S(Sold)　登記まで完了
TまたはW　売買中止

また不動産業者が見れる詳細情報には、物件を売り出してからの日数も表示される。
売り出しから日数が経っている物件は、値下げ交渉の余地がある可能性がある。

日本では宅地建物取引士が事務所に一定数いれば、不動産業を営むことができるが、米国では不動産業に従事する者全員がライセンスを持っている必要がある。

米国の不動産業のライセンスには、「セールスエージェント」と「ブローカー」の2種類ある。

セールスエージェントとは、不動産の販売や仲介業務ができるライセンスで、テキサス州の場合、18歳以上の米国市民または永住権を持つ外国人で、テキサス州の適法な住民でなければ資格を得られない。
また、セールスエージェントの資格を得る条件として、合計180時間の不動産関係教育プログラムの修了が義務付けられている。
そして、セールスエージェントは、独自に不動産会社運営できず、ブローカーの免許を持つ個人または不動産会社の下で業務を行うことになる。

ブローカーとは、不動産会社を設立したり、独立した営業することができるライセンスである。
テキサス州の場合、ブローカーの資格を得るためには、過去5年間に4年以上、セールスエージェントの資格を持って州内で不動産業務を行った経験が必要となる。
また合計270時間の不動産簡易教育プログラムの履修が求められる。

米国の不動産業者の多くは、これらのライセンスを持ち、各地域の不動産協会に所属している。
不倒産協会に所属していると総合不動産情報サービスMLSで物件情報を共有ができるので、仲介業務を行う不動産儀容赦は必ず不動産協会に所属している。

米国では、氏名、住所、SSN(ソーシャルセキュリティナンバー、社会保障番号)の3つのキーさえあれば、その人のクレジットレポート(信用情報)を簡単に照会できる。

クレジットカードを何枚持っていて、それぞれの利用限度額(信用供与額)はいくらあるのか、過去に返済遅延はどれだけあるのかといった事が全て明らかになる。

このクレジットレポートが恐ろしいのは、そうした過去の返済遅延履歴に基づき、米国民一人ひとりの信用力を「クレジットスコア」として点数化している点である。

クレジットスコアの平均点は580～620点前後でが、一般に米国の不動産管理会社は、この平均点を上回っているかどうかを入居者選びの目安にしている。

トヨタ自動車の新北米本社が2017年7月にテキサスに予定通り移転した。

そして現在、JR東日本が新幹線技術を供与し、ダラスとヒューストン間を結ぶ高速鉄道計画が進んでいる。
これが実現すれば、米国初の高速鉄道が開通し、車で4時間かかるダラス～ヒューストン間が90分で結ばれることになる。

ダラス～ヒューストン間は飛行機だと1時間だが、搭乗手続きやセキュリティチェックが不要な鉄道の方が便利である。

さらに初期構想段階だが、ダラスからオースティン経由でサンアントニオまでを結ぶ高速鉄道の計画もある。

2000年度司法統計年報によると、1年間に地裁に拘留された被告人の総計は5万4千人。

そのうち3割の1万6千人が保釈請求している。
残り7割は、裁判所が被告人に告知する義務はないので保釈制度自体を知らなかったか、罪状から保釈を諦めたかである。

「生活の全てが嫌になりました。とりあえず家を出ます。心配しないで下さい」という、いわゆる失踪宣言書。

自筆で日付と氏名、自らの意思が書かれた宣言書は、法律でも拘束力が認められている。

そのまま7年経過すると晴れて「死亡」が認められ、本人の財産の分与や配偶者とも離婚となる。

平成14年に警察が受理した家出人捜索願いの件数は警視庁統計によると10万3千人。

1日平均280人の日本人が行方をくらました計算になるが、捜索願いの未提出分を含めば、その数は年間20万人に達するとも言われている。

失踪の原因は家庭内トラブルの20%を筆頭に、仕事関係15%、病気10%、異性問題5%と続く。