ミャンマーの人件費はタイの1/10、日本の1/100と、アジアで最も安い。

ミャンマーの人件費はタイの1/10、日本の1/100と、アジアで最も安い。

15年くらい前まで、世界の経済規模は先進国が8割、新興国が2割だったが、もうすぐ半分半分になり、新興国に追いつかれてしまう。

サムスンはリーマンショックの時に、10兆円になった次の10年後の2020年に4倍の40兆円になるとビジョンを作っている。
ちなみに、当時のサムスンの利益は日本の家電メーカーのトップ5社を合計したよりも多かった。
GEと同じく、売上の1%の1000億円を人材育成に投資している。

企業価値は、その企業が生み出す利益のフリーキャッシュフローの8倍が妥当である。

米婚姻関連弁護士学会が全米で行った調査によれば、離婚した夫婦の約25%が、離婚の原因の一つにフェイスブックを挙げている。
また、離婚調停でSNSでのやりとりを証拠に採用した弁護士は86%。
実際に訴訟に携わった弁護士の約66%が証拠資料としてフェイスブックを使用した。

Facebookの2011年の売上の85％に当たる約32億ドルが広告収入。