日本の裁判で、起訴された被告人が有罪判決を言い渡される確率は99.9%。
裁判所と検察庁は、実質的に一体である。

セブンイレブンの日版80万円を売り上げる店舗の場合、人件費が月額120万円かかり、オーナー夫婦の年収は1000万円を超える。
しかし、本部のドミナント政策により、日版が40万円に落ちた場合、人件費を月額60万円に圧縮し、オーナー自らが夜勤をやらねばならず、それでもオーナー夫婦の年収は200～300万円に激減する。
これに対し、セブンイレブン本部には、年間1200万円(日版40万円)から4000万円(日版80万円)のチャージ収入が入ってくる仕組みとなっている。
要するに、店は赤字でもセブンイレブン本部は、痛くもカユクもない。
セブンイレブンの儲けの仕組みとは、「名ばかりオーナー」を増やせは増やすだけ本部収入が極大化していくピジネスモデルである。

農水省の2000年のデータによれば、1年間に支出される飲食費80兆円のうち、生鮮食品に支払われるのは輸入品を含め2割、加工食品が5割、外食が3割となっており、食の8割に食品(加工品)製造元、流通、外食産業などの食品産業が関わっている。

1980年に546万ヘクタールだった農地面積は、2003年には474万ヘクタールに減少。
農業者数は697万人から368万人と半減し、さらに65才以上の割合は24.5％から56.1％と倍増している。

65才以上の免許取得者1000万人のうち、1割が認知症と推定される。

安倍晋三の実兄に、ウシオ電機会長・牛尾治朗の長女が嫁いでいる。

1970年にパナソニック販売店の後継者育成の私塾として「松下幸之助商学院」を開校。
開校当時の名称は「松下電器商学院」。

入学資格は高卒以上の未婚者で、パナソニック系列販売店の後継者であることが条件。
1年間の全寮制で、開校以来4000人の卒業生をナショナルショップに送り出してきた。

松下系列店は、1960年代初頭の最盛期には全国に5万店を誇ったが、80年代には3万店となり、現在は1万8000点にまで落ち込んでいる。
現在のパナソニックの流通ルートは、量販店60%、系列販売店40%の比率。

商学院にも高度成長期は、毎年200人以上が受講していたが、今や年間の在籍数は数十人となっている。