経済産業省の水ビジネス・国際インフラシステム推進室によると、世界の水ビジネスの市場規模は2007年の36兆2000億円から2025年には86兆5000億円に拡大する。

失業率の計算方法

総務省が全国約4万世帯を対象に、すぐに働きたいのに仕事がない完全失業者の人数を労働人口で割って100をかけて算出。
職探しを諦めた人や調査前月末に1時間でも働いた人は失業者として数えられない。

日本の裁判で、起訴された被告人が有罪判決を言い渡される確率は99.9%。
裁判所と検察庁は、実質的に一体である。

セブンイレブンの日版80万円を売り上げる店舗の場合、人件費が月額120万円かかり、オーナー夫婦の年収は1000万円を超える。
しかし、本部のドミナント政策により、日版が40万円に落ちた場合、人件費を月額60万円に圧縮し、オーナー自らが夜勤をやらねばならず、それでもオーナー夫婦の年収は200～300万円に激減する。
これに対し、セブンイレブン本部には、年間1200万円(日版40万円)から4000万円(日版80万円)のチャージ収入が入ってくる仕組みとなっている。
要するに、店は赤字でもセブンイレブン本部は、痛くもカユクもない。
セブンイレブンの儲けの仕組みとは、「名ばかりオーナー」を増やせは増やすだけ本部収入が極大化していくピジネスモデルである。

農水省の2000年のデータによれば、1年間に支出される飲食費80兆円のうち、生鮮食品に支払われるのは輸入品を含め2割、加工食品が5割、外食が3割となっており、食の8割に食品(加工品)製造元、流通、外食産業などの食品産業が関わっている。

1980年に546万ヘクタールだった農地面積は、2003年には474万ヘクタールに減少。
農業者数は697万人から368万人と半減し、さらに65才以上の割合は24.5％から56.1％と倍増している。

65才以上の免許取得者1000万人のうち、1割が認知症と推定される。