新聞・テレビ・通信社の記者は「夜回り」と呼ばれる取材を毎晩行っている。
昼間に公の場では聞けない話を、夜遅く政治家や官僚の自宅に上がり込んで聞き、社に戻って聞いた情報を「夜回りメモ」にまとめる。

その全社の「夜回りメモ」が、野中官房長官の手元に、毎朝届いていたという。
政治部長→社の幹部→野中氏というルートだった。
小渕内閣の足を引っ張る動きを、いち早くつかみ、その芽を摘んでいた。

「夜回りメモ」を上げさせる為に、官房機密費を使って、マスコミ各社の政治部長や会社幹部を接待漬けし、巻き込んでいたという。

情報統制が下手くそだった事を振り返ると、民主党の歴代官房長官の手元には「夜回りメモ」は届かなかったのだろう。

日本の死刑執行については、刑法11条などにより、「絞首」と規定されている。
しかし、その絞首刑の詳しい方法は法律では規定されておらず、現在でもさらし首が認められていた時代に「太政官」が出した布告に基づいて行われている。

1961年7月19日に最高裁が出した死刑制度に関する判決では、1873(明治6)年に出された「太政官布告六五号」がずっと法律と同等なものとして有効であり続けているという内容だった。

太政官とは、1868(慶應4・明治元)年に政府にできた組織で、1885(明治18)年に内閣に代わるまで存在した。

この「太政官布告六五号」が出た1873年当時は、大日本帝国憲法はもちろん、旧刑法さえも存在していない。
「新律綱領」という刑罰規定の中で、「絞」と「斬」という死刑が定められており、イギリスの方法を参考に「絞」の執行方法を定めたのが、「太政官布告六五号」であり、これは法律ではない。

宮内庁舎2階には「宮内記者会」という日本最大の記者クラブ(クラブ員は500人超)がある。
常駐記者は15社の各社2人程度でが、各社平均40～50人が加盟している。
(読売、朝日、毎日、産経、日経、東京、北海道、共同、時事、NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、デレビ朝日、テレビ東京)

宮内庁職員は「オモテ」と「オク」という2つの呼び方で分けられている。
「オモテ」とは天皇の国事行為や国家事務に関する手続きなどの公的な部門を司る国家公務員を指し、「オク」は皇室の身の回りの指摘行為を司る職員を指し、天皇一家に奉仕する「侍従職」、皇太子一家に奉仕する「東宮職」などがいる。
皇室取材では「オク」とのパイプが重要になる。

日本人が1回の旅行で使う平均旅行費は、国内旅行で46,900円、海外旅行で238,000円。

目的別の平均旅行費用は、

留学・就学旅行　46.5万円
新婚旅行　　　　42.7万円
研修視察・研究　28.9万円
業務出張　　　　26.3万円
会議出張　　　　24.6万円
観光旅行　　　　22.0万円
家族・友人旅行　21.9万円

戦前は日本の持ち家率は2割だったが、現在は6割になった。

株や債券などの伝統的資産に対して、不動産は代替資産と呼ばれる。

代替資産投資信託の過去3年間運用成績トップ10(2012年10月末)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　騰落率
フィデリティ・USリート・ファンドA(フィデリティ)　　74.59%
フィデリティ・USリート・ファンドB(フィデリティ)　　49.53%
グローバル・アンブレラUBSフード(UBS)　　　　　　　 44.42%
ダイワ・US-REIT・オープンBコース(大和)　　　　　　 41.48%
ダイワ米国リート・ファンド(大和)　　　　　　　　　　41.47%
ゴールドマン・サックス米国REITファンドAコース「コロンブスの卵」(ゴールドマン)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　41.38%
ノムラ日米REITファンド(野村)　　　　　　　　　　 　41.31%
ダイワ・ワールドボンド・ファンド(大和)　　　　　　 39.03%
米国不動産投信ハイ・インカムオープン「りそなリート」(野村)　37.28%
J-REITオープン(野村)　　　　　　　　　　　　　　　　36.81%

日本国内の不動産の時価総額は1200兆円(内閣府「国民国民経済計算」)。
ちなみに、バブル期は2400兆円だった。