ダスキン全体の売上の40%が、1971年に大阪で1号店をオープンした日本最大のドーナツチェーンの「ミスタードーナツ」の売上。

40年経った現在は1341店舗、年商1230億円。
韓国、中国、台湾、フィリピン、タイ等、アジアで約2000店舗出店している。

ドーナツ毎に10種類の粉を使い分けている。

コーヒーお代わりサービスは、日本のチェーン店ではミスタードーナツが最初に初めた。

これまでに、ミスタードーナツは700種類以上のドーナツを発売してきた。
年間50種類、これまでに1000種類以上のミスドグッズを出してきた。
グッズの良し悪しが売上に影響する。

歴史上、初めて人の寿命が、組織の寿命より長くなった。
そのため、全く新しい問題が生まれた。
第二の人生をどうするかである。

by P.F.ドラッガー

ラブホテルの1部屋当たり月商は180万円で、コストは30万円。
ラブホテル1軒(平均30部屋)で、月に4500万円から5000万円の利益がある。
平均5年で建替えられる期間に、27億円から30億円の利益がある。

2000年と比較して2010年の救急車の救急出動件数は30.6%増えているのに対して、救急車数は11.6%しか増えていない。

民主党の経済政策で、やってはいけなかった政策

1.中小企業金融機能円滑化法の成立
→中小企業が銀行に対して返済のリスケジュールを申請したら、原則受け入れなくてはならないというもの。
義務ではないが、基本的には受け入れを前提に受付るという法律で、この法律が成立した結果、返済のリスケを申し出た中小企業は100万件を超え、隠れ不良債権が1.5倍に膨れ上がった。

2.JALとエルピーダメモリの救済
→エルピーダは2012年２月27日に会社更生法の適用を申請したが、結局破たんした。
税金をつぎ込んで、ゾンビ企業の延命工作をする事に意味はなく、一生懸命リストラをしたきたライバル企業が割を食うことになるだけである。

3.雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の導入
→助成金を出すから当面は社員のクビを切らずに企業で抱えておいてくれ、という政策だが、この助成金の対象者は465万人。
失業者は290万人なので、それをはるかに上回る「隠れ失業者」が、税金で企業に雇われている状態となっている。
この「隠れ失業者」を足すと、日本の失業率は12%ととなり、米国の失業率8%を上回る。

日本の官僚組織の絶望的な縦割りの先例として、日本陸軍が航空母艦を持っていたという話がある。

世界の陸軍で、航空母艦を持っていたのは日本だけで、ミッドウェー海戦以降に、4隻持っていて、3隻は稼働させていたが、4隻目は建造途中で沈んでしまった。

経緯は、旧日本軍において、海上の兵站は全て陸軍の船舶本部が担当しており、海軍は輸送船を持っていなかった。
その為、陸軍が兵站を行い、輸送船の護衛を海軍が担当していた。

戦況が激しくなってくると、海軍は敵国との戦闘を優先した為、輸送船の護衛に空母を出さなくなり、陸軍は仕方なく自前で空母を建造した。

陸軍最初の9000トン級の大型護衛空母「あきつ丸」は、海軍の空母と仕様が全く異なった為、海軍所有の航空機を搭乗できず、陸軍は三式指揮連絡機という独自の飛行機も自前で作った。

決局、3隻の航空母艦とも、飛行機がうまく載せれず、実戦で使用できないまま輸送船の代わりとして使用され、最後は沈没してしまった。

年商126億円で豆腐業界トップの相模屋食料株式会社が、2012年3月より販売している「ザクとうふ」は150万丁売れた。

2012年10月から販売の「鍋用ズゴックとうふ」は58万丁の大ヒットとなっている。

ちなみに、通常は豆腐業界では年間10万丁売れればヒット商品と言われている。