住宅リフォーム会社が新聞折込みチラシを撒くと、7000枚に1件の割合で見込み客から電話がかかってくる。
1枚撒くのに印刷費と折込費を合わせて5円なので、1件の電話を獲得するのに35000円必要となる。
しかも電話を受けたうち、契約が成立するのは50%なので、1件の受注を獲得するためには7万円かかる。

未来は誰も予測できないが、私たちの確実な未来は次の3つ。

1.人口総数の減少
　日本の人口は2005年の1億2800万人をピークに減少に転じ、2030年には1億1500万人、2050年には9500万人まで減る。

2.高齢化の進展
　総人口に占める老年人口(65歳以上)の比率は、2005年の20.2%から2030年の31.8%、2050年には39.6%に上昇する。

3.少子化の進展
　総人口に占める年少人口(14歳以下)の比率は、2005年の13.8%から、2030年の9.6%、2050年には8.6%へと減少する。

人口胴体の変化によって、市場の縮小よりももっと果実に予測できる未来は、公的年金や医療・介護保険などの社会保障の破綻は明らかである。
2020年に800万人の団塊世代が70歳を超えて、年金と医療・介護サービスを本格的に利用し始める高齢者爆発によって、社会保障制度の崩壊は避けられない。

困ったことに、今年から出生率が劇的に回復したとしても、この暗い未来は殆ど変らない。
今年生まれた子供が20歳になって働き始め、税金と社会保険料を負担し始めるのは2033年以降なので、人口オーナスの圧力を緩和するのには役に立たない。

為替とインフレ率に関する定理
　・インフレなら通貨は下落する。
　・デフレなら通貨は上昇する。

為替と金利に関する定理
　・金利の高い通貨は下落する。
　・金利の低い通貨は上昇する。

名目金利と実質金利の定理
　・高金利の通貨はデフレになる。
　・低金利の通貨はインフレになる。

この定理によって、購買力平価説(インフレとデフレ)と金利平衡説(高金利と低金利)が繋がり、効率的なグローバル市場では、金利とインフレ率によって為替レートは自動的に調整され、実質金利か同じになり、どの通貨を使っても損も得もなくなる。

しかし、為替のプロは金利の低い円を買って、金利の高いドルを売った。
購買力平価/金利平衡説では低金利の通貨はインフレになるが、日本ではゼロ金利のデフレ経済が続いていたので、この矛盾については残り2つの定理で解消するしかない。

　・デフレなら通貨は上昇する。
　・名目金利の低い通貨は上昇する。

理論的には、円はどちらにしても高くなるしかなかった。

出版業界では、「本を読むのは人口の10%」と言われている。
読書調査では、月に1冊も本を読まない人が約5割とされている。

経済書とビジネス書となると、読者は400万人しかいない。

算出根拠は、一流大卒で一流企業社員、公官庁職員、弁護士・医者などの専門職の就業人口から出した数字である。
東京大学の卒業生の総数は3500名、これに京大、阪大などの国立大学の卒業生、早慶他6大学にMARCH、関関同立などの卒業生を加えると、年に15～20万人となる。

この15～20万人の卒業生と、毎年、一流企業、官庁、専門職に就く人数はほぼ一致している。

この年齢別人口の上位20万人が、定年までの40年間に本を読むとすると合計で800万人となるが、経済書の読者は殆どが男性なので、半分の400万人となる。

この400万人が日本社会の知識層と言われている。

日本政府のバランスシートは、
資産500兆円　　　負債1000兆円
債務超過500兆円

国民のバランスシートは
資産1400兆円　　負債300兆円
　　　　　　　　純資産1100兆円

2つを合わせたバランスシートは
資産1900兆円　　負債1300兆円　
　　　　　　　　純資産600兆円

となり、純資産は600兆円ほどあるので、まだ10年程度はデフォルトしないかもしれない。

しかし、将来債務を時価会計すると政府の借金は遥かに大きくなる。
将来発生する社会保障債務を加えると日本政府は既に1430兆円の債務超過になっている。
それに対して、担保となる個人金融資産は1100兆円しかないので、時価評価したバランスシートは債務超過になっている。

時価評価した日本政府のバランスシートは、
資産500兆円　　　負債1930兆円
債務超過1430兆円

国民のバランスシートは
資産1400兆円　　負債300兆円
　　　　　　　　純資産1100兆円

2つを合わせたバランスシートは
資産1900兆円　　負債2230兆円　
債務超過330兆円　　

イギリスには上限金利の規制はない。

貸金業者はどのような金利をつけるのも自由で、短期資金を融資する業者は1日1%程度の貸出金利を設定している。
これを複利で年利換算すると約2700%で、日本の上限金利20%に対して、とてつもない暴利となる。

しかし、イギリスの自殺率6.4は日本の自殺率25.8%の4分の1しかない。

上限金利と自殺に因果関係があるとするならば、金利を引き下げるのではなく、イギリスのように上限金利を撤廃して、すべての金融業者を法の管理の下に置くべきである。

日本では大手消費者金融が次々と経営破綻し、個人ばかりか中小企業までもが、短期資金を求めて闇金に駆け込んでいる。

国際的な自殺率(10万人当たりの自殺者数)の比較を見ると、日本の自殺率が25.8なのに対して、アメリカの自殺率は11.0(2005年)、イギリスは6.4(2007年)で、主要国の中では日本が群を抜いている。

平成22年度版『自殺対策白書』によると、総数では1997年に19.3だったのが1998年に24.0と急激な上昇を示している。
日本が世界に冠たる「自殺大国」になったのは、男性の自殺率が1997年の26.6から1998年の37.2へと、1年で4割も増えたからである。

1998年以降、45～54歳と55～64歳の二つの年齢グループの男性の自殺者数が倍になっている。
さらに無職者の割合が全体の57%と半数を超えており、10年以上にわたり、日本では職のない10万人もの中高年男性が次々と自ら命を絶っている。

また、失業率の上昇と非正規社員比率の上昇だけで、統計学的には男性の自殺率の92%を説明できるという研究もある。