世界の主要スポーツブランドの売上比較

Nike 　　 　 19,597億円
adidas　　　　13,794億円
Puma　　　　　3,110億円
アシックス　 　2,478億円
シマノ　　　 　2,218億円
ミズノ　　　 　1,550億円
Under Amour 　 1,196億円
Li Nihg　　　　　1,163億円(中国最大手)
ANTA　　　 　　1,160億円(中国2位)
デサント　 　　　830億円
361 Degrees　　　 725億円(中国大手)
Xtep Inti.　　　　　722億円(中国大手)
Peak Sport　　　　605億円(中国バスケットシューズ)
Dunlop　　　　　　587億円
グロープライド　　578億円
FILA Korea　　　　568億円

住宅リフォーム会社が新聞折込みチラシを撒くと、7000枚に1件の割合で見込み客から電話がかかってくる。
1枚撒くのに印刷費と折込費を合わせて5円なので、1件の電話を獲得するのに35000円必要となる。
しかも電話を受けたうち、契約が成立するのは50%なので、1件の受注を獲得するためには7万円かかる。

未来は誰も予測できないが、私たちの確実な未来は次の3つ。

1.人口総数の減少
　日本の人口は2005年の1億2800万人をピークに減少に転じ、2030年には1億1500万人、2050年には9500万人まで減る。

2.高齢化の進展
　総人口に占める老年人口(65歳以上)の比率は、2005年の20.2%から2030年の31.8%、2050年には39.6%に上昇する。

3.少子化の進展
　総人口に占める年少人口(14歳以下)の比率は、2005年の13.8%から、2030年の9.6%、2050年には8.6%へと減少する。

人口胴体の変化によって、市場の縮小よりももっと果実に予測できる未来は、公的年金や医療・介護保険などの社会保障の破綻は明らかである。
2020年に800万人の団塊世代が70歳を超えて、年金と医療・介護サービスを本格的に利用し始める高齢者爆発によって、社会保障制度の崩壊は避けられない。

困ったことに、今年から出生率が劇的に回復したとしても、この暗い未来は殆ど変らない。
今年生まれた子供が20歳になって働き始め、税金と社会保険料を負担し始めるのは2033年以降なので、人口オーナスの圧力を緩和するのには役に立たない。

為替とインフレ率に関する定理
　・インフレなら通貨は下落する。
　・デフレなら通貨は上昇する。

為替と金利に関する定理
　・金利の高い通貨は下落する。
　・金利の低い通貨は上昇する。

名目金利と実質金利の定理
　・高金利の通貨はデフレになる。
　・低金利の通貨はインフレになる。

この定理によって、購買力平価説(インフレとデフレ)と金利平衡説(高金利と低金利)が繋がり、効率的なグローバル市場では、金利とインフレ率によって為替レートは自動的に調整され、実質金利か同じになり、どの通貨を使っても損も得もなくなる。

しかし、為替のプロは金利の低い円を買って、金利の高いドルを売った。
購買力平価/金利平衡説では低金利の通貨はインフレになるが、日本ではゼロ金利のデフレ経済が続いていたので、この矛盾については残り2つの定理で解消するしかない。

　・デフレなら通貨は上昇する。
　・名目金利の低い通貨は上昇する。

理論的には、円はどちらにしても高くなるしかなかった。

出版業界では、「本を読むのは人口の10%」と言われている。
読書調査では、月に1冊も本を読まない人が約5割とされている。

経済書とビジネス書となると、読者は400万人しかいない。

算出根拠は、一流大卒で一流企業社員、公官庁職員、弁護士・医者などの専門職の就業人口から出した数字である。
東京大学の卒業生の総数は3500名、これに京大、阪大などの国立大学の卒業生、早慶他6大学にMARCH、関関同立などの卒業生を加えると、年に15～20万人となる。

この15～20万人の卒業生と、毎年、一流企業、官庁、専門職に就く人数はほぼ一致している。

この年齢別人口の上位20万人が、定年までの40年間に本を読むとすると合計で800万人となるが、経済書の読者は殆どが男性なので、半分の400万人となる。

この400万人が日本社会の知識層と言われている。

日本政府のバランスシートは、
資産500兆円　　　負債1000兆円
債務超過500兆円

国民のバランスシートは
資産1400兆円　　負債300兆円
　　　　　　　　純資産1100兆円

2つを合わせたバランスシートは
資産1900兆円　　負債1300兆円　
　　　　　　　　純資産600兆円

となり、純資産は600兆円ほどあるので、まだ10年程度はデフォルトしないかもしれない。

しかし、将来債務を時価会計すると政府の借金は遥かに大きくなる。
将来発生する社会保障債務を加えると日本政府は既に1430兆円の債務超過になっている。
それに対して、担保となる個人金融資産は1100兆円しかないので、時価評価したバランスシートは債務超過になっている。

時価評価した日本政府のバランスシートは、
資産500兆円　　　負債1930兆円
債務超過1430兆円

国民のバランスシートは
資産1400兆円　　負債300兆円
　　　　　　　　純資産1100兆円

2つを合わせたバランスシートは
資産1900兆円　　負債2230兆円　
債務超過330兆円　　

イギリスには上限金利の規制はない。

貸金業者はどのような金利をつけるのも自由で、短期資金を融資する業者は1日1%程度の貸出金利を設定している。
これを複利で年利換算すると約2700%で、日本の上限金利20%に対して、とてつもない暴利となる。

しかし、イギリスの自殺率6.4は日本の自殺率25.8%の4分の1しかない。

上限金利と自殺に因果関係があるとするならば、金利を引き下げるのではなく、イギリスのように上限金利を撤廃して、すべての金融業者を法の管理の下に置くべきである。

日本では大手消費者金融が次々と経営破綻し、個人ばかりか中小企業までもが、短期資金を求めて闇金に駆け込んでいる。