今や製造業はGDPの18%しか占めていないが、未だに製造産業局には、鉄鋼課、非鉄金属課、化学物質管理課、化学課、生物化学産業課、住宅産業窯業建材課、産業機械課、自動車課、航空機武器宇宙産業課、繊維課、紙業服飾品課、と産業毎に細かく担当部署が分かれている。

しかし、GDPの70%に達しているサービス産業については、その多くをサービス政策課、ヘルスケア産業課とで対応している。

サービス産業に対する経産省内のウェイトは低すぎるのでサービス産業の為の政策が出てこない。
ただ、その方が余計な政策が出てこないから、良いのかもしれない。

アメリカで「リベラル」と言うと、ケネディ、オバマを指す。
日本でも、アメリカ式に、リベラルとは、弱者救済とか社会福祉の分野に積極的な人を指す。

しかし、元々、ヨーロッパでは「リベラル」とは「自由」という意味であり、「リベラル」とは勝手気ままに近い意味で言われる。

大西洋を越えると、逆に「勝手気ままにやると、弱肉強食になって問題なので、弱い者を助けるのがリベラルだ」という事になった。

アメリカでは、そもそも奴隷制度があって人種差別がある物凄い差別社会なので、まずは差別の構造を無くす福祉政策をやった上で、それからの自由だという段取りの中で、言葉の意味が変わってしまった。

マネタリーベースの増加後、半年ほどのタイムラグで市場で観測される予想インフレ率が上昇する。

計量的にも明らかになっており、マネタリーベースを対GDP比で1%増加させると、日銀は0.07%、FRBは0.13%、イングランド銀行は0.11%、それぞれ予想インフレ率が押し上げられる。

人口減少とデフレは全く因果関係はない。

デフレとは一般的な物価水準の持続的に下落している状態を指し、GDPデフレーターが2年連続でマイナスの場合をいう。

一般的な物価水準というのは、個別品目の価格ではなく全品目の加重平均である「物価指数」を指すので、デフレとは一般物価というマクロ経済現象である。

人口減少デフレ論者は、自動車や家電といった耐久消費財(個別物価)の価格が下がるミクロ経済現象を指摘しており、ミクロ経済とマクロ経済を混同してしまっている。

確かに耐久消費財の価格は下落しているが、それは他の消費財の物価に対して耐久消費財の物価が下がっているという相対的なものであり、一般的な物価水準ではなく、デフレとは言わない。

2000年から2008年の物価上昇率と人口増減率の相関係数はマイナス0.7と負の関係となっており、相関も逆相関もない無関係であると考えるべきである。

セガトイズの株は1年で8倍
テイクアンドギブ・ニーズは1年出19倍
かっぱ寿司は6年で70倍
ゲオは2年半で21倍
セブンイレブンの株を1979年に180万円で買って20年間持っていれば6億円になった。

円高の時のビックマック指数
2012年7月25日時点の価格(1ドル=78.24円)

世界のビッグマック価格ランキング

税務調査で使われる「特殊関係人」という「愛人」を指す隠語がある。

脱税をしている人は愛人に貢いでいたり、愛人が脱税マーを管理しているケースが非常に多い。

隠語で呼ばれるほど、脱税において愛人の存在は大きい。