所得税は貯蓄に対して重くかかるので、消費と貯蓄の選択に中立的ではないと言われる。
所得税を課税された所得を貯蓄すると、その貯蓄が生み出した利子などの所得にも、所得税が更に課税されるからである。
その為、「中立」という原則から、所得税よりも消費税が望ましいと主張されることになる。

「簡素」という原則からも、所得の捕捉が困難な所得税より、消費税の税務行政は簡単だと主張されることになる。

しかし、実際には消費税の税務執行は世界各国で困難となっており、所得税に比べて消費税の捕捉率は圧倒的に悪い。

円安で恩恵を受けるのは輸出企業であり、その恩恵とは海外からの収益を下落した円に換算した時に評価が高くなる事に依存している。
しかし、日本企業による輸出の約4割が円決済になっており、円安の恩恵は輸出企業の6割が享受するのみである。

これに対して、輸入は22%しか円決済になっておらず、円安が国民経済に与えるダメージは大きい。

アメリカでは四年制大学卒業という学歴の威力は強く、生涯所得は高卒以下の1.7倍、失業率は高卒以下の1/3となっている。

最近のアメリカの高卒者の大学進学率は7割に達しているが、そのうちの多くが日本でいえばカルチャーセンター的な教育水準の二年制コミュニティカレッジ止まりの学歴しか得られていない。
また四年制大学に進学しても高額な学資を払えず、途中退学する学生が半分に達している。

結果的に、アメリカでは未だに労働人口の2～3割りしか四年制大学卒業資格を持っていない。

アメリカで、2007年に国民総所得を人口で割った「一人当たり国民所得」以上の所得を稼いでいた人は10%と、10人に1人しかいなかった。
国民のたった10%が国民総所得の半分を稼ぎ、残り90%の人達の稼ぎを全部合わせても半分にしかならなかった。

ちなみに、トップ1%の人達は一人当たりで平均所得の23倍稼いでいたし、トップ10%の人達は一人当たりで平均所得の5倍を稼いでいた。
トップ1%を除く、2%目から10%目までの人達は平均所得の3倍を稼いでいた。

2010年の純資産の保有者階層内訳を見ると、更に格差は広がっている。
トップ1%だけで35%
次の2～5%が28%
次の6～10%が14%
次の11%～20%が12%
下から80%が11%を保有。

2010年の金融資産の保有者階層内訳では、更に格差は広がっている。
トップ1%だけで42%
次の2～5%が30%
次の6～10%が13%
次の11%～20%が11%
下から80%が5%を保有。

つまり、アメリカで平均以上の家計金融資産を持っているのは全人口のたった1.5%程度となっている。
また、下位80%が5%の金融資産しか持っていない為、アメリカ国民の大半が平均値の約6.3%しか金融資産を持っていない。

世界で、毎日2万5千人が飢餓で命を失っている。

タクシー1日の営業収入と輸送回数(国土交通省調べ　平成24年3月)

東京　　42,887円　　　25.6回
神奈川　35,870円　　　25.4回
埼玉　　30,482円　　　21.9回
千葉　　28,111円　　　18.0回
愛知　　28,019円　　　18.1回

全国平均は27,254円で、最低が宮崎県の15,415円。

日本国内の「空き家」戸数の推移

昭和38年　　 52万戸
昭和63年　　394万戸
平成5年 　　448万戸
平成10年　　576万戸
平成15年　　659万戸
平成20年　　757万戸(うち、181万戸が戸建て住宅)

総住宅数に占める空き家の割合は13.1%と、7戸に1戸は空き家。