世界の軍事費ランキング(ストックホルム国際平和研究所)

米国　　　7110億ドル
中国　　　1430億ドル
ロシア　 　719億ドル
イギリス 　627億ドル
フランス　 625億ドル
日本　　 　593億ドル(日本は防衛費)

〇隅田川花火大会の費用内訳

総額1億6500万円
東京都・自治体　　　9300万円
賛助金(スポンサー)　4700万円
市民協賛の寄付金　　2500万円　

〇花火当日の経済効果は直接的に25億円超(間接的には50億円超)

・スカイツリーの予約は57.5倍の抽選販売
・屋形船は通常1万500円が3倍の35000円にかかわらず完売
・花火の打上げ費　6600万円
・警備費　6600万円
・飲食費　2000円×95万人=19億円
・交通費　500円×95万人=4億7500万円
　

「村山談話」の誕生秘話

羽田内閣の組閣直後に当時の小沢一郎・新生党代表幹事を中心とする統一会派「改新」結成問題(社会党に事前相談なしに結成)で、社会党が連立を離脱し、少数与党となり、予算案可決後に1994年6月25日総辞職することになり、次期首相の座をめぐり、与野党の駆け引きが始まった。

1994年6月28日に、社会党とさきがけが政策協定「新しい連立政権樹立に関する合意事項」に合意。
この「新しい連立政権樹立に関する合意事項」には、その後の村山談話の基となる一文があった。

翌年に迎える戦後50年をにらんだ「戦後五十年と国債平和」という項目のなかに、
「新政権は、戦後五十年を契機に過去の戦争を反省し、未来の平和への決意ほ表明する国会決議の採択などに積極的に取り組む」という一文だった。

当初、この合意事項は、小沢一郎らの連立与党に受け入れられるもの、という想定で提案されたが、衆議院での首相指名選挙直前に連立与党側からは受入れられず、結局、社会党は連立与党側と決裂してしまう。

連立与党側は、自民党の分裂を仕掛け、海部俊樹を擁立に成功し、自民党を離党させ、連立与党側の首相候補者に担ぎ出すことに成功する。

一方、政権への返り咲きを狙う自民党は、社会党との連立にを模索し、この「新しい連立政権樹立に関する合意事項」に河野洋平総裁が同意し、1994年6月29日の決選投票は村山261票、海部214票となり、だれもが予想しなかった村山政権が誕生する。
そして、1995年に戦後50年の国会決議と記念行事が国会の課題とされた。

しかし、国会決議は自民党強硬派の突き上げに遭い、衆議院本会議では「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」として、与野党あわせて総議員の半数251名の議員が欠席する中で、6月に決議された。(参議院での決議は見送られた)

記念行事も8月15日に政府主催の「戦後五十年記念の集い」が計画されたが、自民党強硬派の反対で、規模を縮小し12月に延期することとなった。
当初の記念行事では、司馬遼太郎の講演が予定されていた。

そこで、村山総理は1995年8月15日に、これまでの歴代首相かせ示してきた「おわび」の集大成として、21世紀のアジア外交の基本理念となる首相談話として発表する事に決めた。

政府見解とするには、閣議で全閣僚の同意をえる必要があった。ちなみに、閣議決定は多数決ではなく全会一致である。

事前に文案について、村山総理から、日本遺族会会長でもあった橋本龍太郎・通産大臣に相談した際に、「原案の『終戦』は『敗戦』にした方がいいのではないか」という指摘だけだった。

自民党の島村文部大臣、平沼運輸大臣、江藤総務庁長官らのタカ派議員への根回し後、8月15日の閣議で古川官房長官が案文を読み上げ、内容を説明。
野坂官房長官が「皆さんのご意見もあろうかと思いますので、意見のある方は言ってください」と発言、再度、「意見のある方はご発言ください」と促したが、満場一致で決定した。

後日談として、野坂官房長官は、異議を申し立てる閣僚は、内閣の方針に合わないとして即刻罷免するつもりだったという。

こうして、「村山談話」は政府の方針となり、21世紀の日本のアジア外交の基本理念となり、歴代内閣が継承する事となる。

「戦後50周年の終戦記念日にあたって」（いわゆる村山談話）

所得税は貯蓄に対して重くかかるので、消費と貯蓄の選択に中立的ではないと言われる。
所得税を課税された所得を貯蓄すると、その貯蓄が生み出した利子などの所得にも、所得税が更に課税されるからである。
その為、「中立」という原則から、所得税よりも消費税が望ましいと主張されることになる。

「簡素」という原則からも、所得の捕捉が困難な所得税より、消費税の税務行政は簡単だと主張されることになる。

しかし、実際には消費税の税務執行は世界各国で困難となっており、所得税に比べて消費税の捕捉率は圧倒的に悪い。

円安で恩恵を受けるのは輸出企業であり、その恩恵とは海外からの収益を下落した円に換算した時に評価が高くなる事に依存している。
しかし、日本企業による輸出の約4割が円決済になっており、円安の恩恵は輸出企業の6割が享受するのみである。

これに対して、輸入は22%しか円決済になっておらず、円安が国民経済に与えるダメージは大きい。

アメリカでは四年制大学卒業という学歴の威力は強く、生涯所得は高卒以下の1.7倍、失業率は高卒以下の1/3となっている。

最近のアメリカの高卒者の大学進学率は7割に達しているが、そのうちの多くが日本でいえばカルチャーセンター的な教育水準の二年制コミュニティカレッジ止まりの学歴しか得られていない。
また四年制大学に進学しても高額な学資を払えず、途中退学する学生が半分に達している。

結果的に、アメリカでは未だに労働人口の2～3割りしか四年制大学卒業資格を持っていない。

アメリカで、2007年に国民総所得を人口で割った「一人当たり国民所得」以上の所得を稼いでいた人は10%と、10人に1人しかいなかった。
国民のたった10%が国民総所得の半分を稼ぎ、残り90%の人達の稼ぎを全部合わせても半分にしかならなかった。

ちなみに、トップ1%の人達は一人当たりで平均所得の23倍稼いでいたし、トップ10%の人達は一人当たりで平均所得の5倍を稼いでいた。
トップ1%を除く、2%目から10%目までの人達は平均所得の3倍を稼いでいた。

2010年の純資産の保有者階層内訳を見ると、更に格差は広がっている。
トップ1%だけで35%
次の2～5%が28%
次の6～10%が14%
次の11%～20%が12%
下から80%が11%を保有。

2010年の金融資産の保有者階層内訳では、更に格差は広がっている。
トップ1%だけで42%
次の2～5%が30%
次の6～10%が13%
次の11%～20%が11%
下から80%が5%を保有。

つまり、アメリカで平均以上の家計金融資産を持っているのは全人口のたった1.5%程度となっている。
また、下位80%が5%の金融資産しか持っていない為、アメリカ国民の大半が平均値の約6.3%しか金融資産を持っていない。