日本経済の状況を把握するために重要な指標として「日銀短観」がある。

日銀短観は、景気循環の方向性を判断する上で役立つ、企業の「景況感調査」であり、日本銀行が企業経営者に、今の景気について「良い」のか「悪い」のかの実感を聞く調査を、年4回実施しており、速報性に優れ、調査対象は約1万社と非常に広いという特徴がある。

その中でも、足元の景気が良いか悪いかについて調査した「業況判断DI」が、景気判断の有力な指標であり、景気と連動し、景気回復期は「業況判断DI」が総じて上昇する。

日本銀行　短観

インデックス運用で、日本株式20%、日本債券20%、外国株式20%、外国債券10%、その他・流動資産20%の資産配分で投資を行うと、1970年から2009年の平均利りは、6.7%(取引費用・税金は別)だった。

＜資産配分と商品選びの10の鉄則＞

1.年齢が若ければリスクを取れる
2.ひとつの資産のウェイトは最大40%(コモディティは30%)とする
3.基本、株式と債券は逆の動きとなる
4.長期的には円安と考えて外国株式を国内株式より多く持つ
5.インフレが予想されるなら、コモディティは欠かせない
6.資産配分の基本はインデックス投信
7.個別銘柄は日本株だけにする
8.世界的な低金利の後なので、債券は控えめに
9.金などの商品には金利がつかないことに注意する
10.シナリオの発生確率で加重平均してはいけない

日本のノーロードインデックスファンドの場合、機関投資家から得られたインデックス運用のノウハウと運用資産を活用して、個人向けファンドを立ち上げるケースが多い。

例えば、三井住友トラスト・アセットマネジメントが運用する「SMT（スマート）インデックスシリーズ」（旧STAMインデックスファンドシリーズ）は、同じグループである住友信託銀行の年金運用資金と同じ方法で運用されている。

SMTインデックスファンドは素晴らしい！

2008年の金融危機では、あらゆる金融資産が全て同じ方向に下落し、分散投資をしていても損失が発生したものの、改めて分散投資の効果が再確認された。

2008年1年間のデータで見ると、日本株は41%の下落、外国株式も53%の下落、中国株は64%下落、ロシア株は70%を超える下落だった。

ところが、日本株だけではなく、日本債権、外国株、外国債権に4分の1ずつ均等投資をしていたら、マイナスは28.6%まで縮小し、分散していた場合のダメージが一番小さくなるという結果になった。

日本銀行が「マネタリーベースの平均残高」をどれだけ増やしているかをチェックせねばならない。

日本銀行関連統計　マネタリーベース

価格が暴落した不動産の住宅ローンの処理方法

＜状況＞
10年前、木更津に一戸建てを4200万円で購入し、ローンを毎月15万円返済。残債は2700万円。
急に、解雇され退職金は1500万円が支給された。
物件の実勢価格を調べたら、430万円しかなかった。

＜処理方法＞
親族など信頼できる人に、自宅を実勢価格の430万円で任意売却し、賃貸にしてもらう。
リストラで収入が激減した事を、銀行の担当者に説明し、返済が難しい事を理解させ、残債の2270万円を、サービサーに償却してもらい、銀行の不良債権処理を完了してもらう。
その後、サービサーと交渉し、数パーセントの価格で債権を買い戻せば、自宅の残債問題は解決できる。

※任意売却とは、金融機関が担保に抑えている物件で、売却しても債権が全て改修できない物件を売却する時に使われる用語で、基本的には任意売却に、金融機関は応じないといけない。

※サービサーとは、債権の管理・回収を専門とする特殊な会社で、1998年に制定された「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」によって定義され、それ以前には弁護士しか認められていなかった債権の管理回収業務が行える会社として、誕生した。法務大臣の許認可。
金融機関にしてみれば、回収見込みのない債権をチャラにしてしまうと、寄付をしたこととなり、納税の対象となるので、不良債権処理が進まない原因となっていた。
金融機関は、不良債権をサービサーに譲渡すれば、その差額は無税で償却できる。
例えば、1000万円の不良債権を、50万円でサービサーに売却すれば、金融機関は950万円を貸倒損失に計上できる。
サービサーは50万円の債権(額面1000万円)を、債務者から100万円返済できる交渉に成功すれば、サービサーは50万円の利益を得られ、債務者は全ての債務から解放される。

野村総合研究所のレポート「人口減少時代の住宅・土地利用・社会資本管理の問題とその解決に向けて～2040年の日本の空家問題への対応策案～」(知的財産創造　2009年10月)によると、日本では新築物件を見ても、現在20%程度の空室率が、2040年には40%に上昇すると予測されている。

野村総合研究所　『知的資産創造』2009年10月号