ブータンの面積は九州とほぼ同じで、人口70万人。

隣国の中国と国交を結んでおらず、国防は全面的にインドに頼っている。
ブータンの国防費はインドが全額負担し、インド軍700人がブータン国内に駐留している。

ブータンの国家財政に占める自主財源は7割に留まり、残り3割はインドや日本からの援助に頼っている。
他国からの援助を受けながら、国民の医療や教育を無料にしている。

GDP至上主義に疑問を呈したブータンなのに、皮肉なことに2011年のGDP成長率は8.1%と東アジアで第2位。(1位はスリランカ)
世界でも11位の成長率となっている。

さらに2012年の経済成長率は12.5%と予測されており、中国を超えている。

デンマークの国民負担率は69.5%だが、医療費と教育費が無料となっている。

大学の授業料も無料で、学生寮も無料で入居できる。
さらに、毎月7万円程度の生活費が、国から支給されるので、アルバイトをしないで学情に専念できる。

日本の女性の就業率が、アメリカ並みに高まれば、日本のGDPは16%増加する。

つまり、今の日本経済の成長率が1.6%とすると、女性参加がアメリカ並みになることで、今すぐに10年後の生活水準と所得水準を得ることができる。

18世紀末、江戸の人口は100万人を超えていた。

当時のロンドン、パリの人口はともに50万人程度。
ニューヨークの人口は、3万3千人だった。

『中核派VS革マル』で、お互いがいかにして敵に見えてくるのか、その仕掛けが明らかにされている。

中核派にとって、革命はすぐ先にあり、今ここで革命的な行動をする事が重要である。

しかし、革マル派にとって近未来的に革命が起きることはない。従って当面、革命党の認識を強化することが重要になる。
革命の可能性が無いのに過激な行動をすることは、権力の弾圧を招くだけなので有害と考える。

だから中核派には、革マルが権力と迎合していて、反革命そのものに見える。
一方、革マルの方から中核派を見ると、革命、内乱を訴えることは権力の弾圧を呼び込むだけなので、危険な挑発者以外のなにものでもないという事になる。

『中核VS革マル』 (講談社文庫)

立花隆さんの蔵書は7～8万冊。毎月の書籍代は10数万円。
医学書や理系の専門書を大量に買う時は月に50万円使うこともある。高くない本だと、一度に両手に持てる重さの限界が、3～4万円なので毎週1回買い出しをする。

佐藤優さんの蔵書は1万5千冊。毎月の書籍代は20万円。

総務省の2012年「就業構造基本調査」によると、夫の所得が1500万円以上で妻の所得も1500万円以上の世帯が1.1万世帯ある。

夫婦二人共に1000万円以上にすると3.9万世帯、共に800万円以上にすとる10.4万世帯、共に600万円以上にすとる38.7万世帯となる。

ちなみに600万円以上の所得がある夫は612万人いるが、600万円以上の所得がある妻は60万人しかいない。

また、夫の所得だけで1250万円以上の世帯は57万世帯だが、夫婦で1200万円以上稼ぐ世帯は156万世帯と多くなる。

総務省統計局　平成24年就業構造基本調査