スウェーデンの教科書『あなた自身の社会』には、13歳から増えていく法的な権利や義務、消費者としての基礎知識、社会保障制度などについて、分かりやすく書かれている。

「あなたは18歳未満なので、法的には未成年です。未成年ということは、あなたが自分の生き方を自由に決める権利を持たないことを意味しています」とビシッと書かれている。

権利を主張するには、一定の教育を受けて一定の年齢になり、社会の一員としての自覚が生まれてからでないと、認められないという事だろう。

『あなた自身の社会―スウェーデンの中学教科書』 [単行本]

中国では土地は「人民のもの」であり、個人所有は認められてず、使用権が認められている。

土地は「人民のもの」なので、その土地をどうするかは、「人民の代表」が決定する。つまり、地方政府が勝手に処分できる。

2010年に地方政府が不動産売却で得た収入は、37兆円となっている。
地方政府の官僚は、土地開発業者に土地の使用権を売る見返りに、賄賂を受け取っている。売却額の3割が賄賂と推定されている。

土地使用権の売却額はGDPに換算されており、中国のGDP拡大の要因となっている。

人生の四大支出

〇住宅
平均購入価格　3,739万円
(住宅支援機構　平成19年度フラット35利用者調査)

〇教育
幼稚園から高校まで私立の場合　1,625万円
幼稚園から高校まで公立の場合　　550万円

〇老後
60～80歳までの生活費　2,880万円
(総務省　平成19年家計調査)

〇生涯医療費　　2,400万円
(自己負担＋健康保険)

ロシアの人口問題で特徴的なのは男性の平均寿命が、60歳前後と低いことである。

プーチンが大統領に就任した後、ウォッカが大量に生産されるようになり、ロシア人男性の平均寿命は低下している。

ウォッカの生産量が増えると国民の政治意識は低くなり、政権にとって統治が容易になる。

ブッシュ大統領は、イラク戦争をやるまで、イラクにシーア派とスンニ派の両方がいるのを知らなかった。

もし、イランとシーア派が得をすると知っていれば、アメリカはイラク戦争に踏み切らなかったという説もある。

ブータンの面積は九州とほぼ同じで、人口70万人。

隣国の中国と国交を結んでおらず、国防は全面的にインドに頼っている。
ブータンの国防費はインドが全額負担し、インド軍700人がブータン国内に駐留している。

ブータンの国家財政に占める自主財源は7割に留まり、残り3割はインドや日本からの援助に頼っている。
他国からの援助を受けながら、国民の医療や教育を無料にしている。

GDP至上主義に疑問を呈したブータンなのに、皮肉なことに2011年のGDP成長率は8.1%と東アジアで第2位。(1位はスリランカ)
世界でも11位の成長率となっている。

さらに2012年の経済成長率は12.5%と予測されており、中国を超えている。

デンマークの国民負担率は69.5%だが、医療費と教育費が無料となっている。

大学の授業料も無料で、学生寮も無料で入居できる。
さらに、毎月7万円程度の生活費が、国から支給されるので、アルバイトをしないで学情に専念できる。