今日のアメリカでは、高所得になるほど実行税率が下がる事になっている。

2009年の年収に対して、支払った所得税の割合は、所得上位1%が23%、上位0.1%が21%だった。

さらに、最上位の400人に関しては17%に満たなかった。

富裕層にとっては重要な収入源となるが、低所得層ほど重要度が低下する
「キャピタルゲイン課税率」は2012年には15%だった。

様々な国からエリートが集まる教育機関の運営に外国人がかかわるようになってきている。

オックスフォード大学には外国人の寄付によって創設された2つの教育機関がある。

1つはロシア出身の金属・石油産業の大物、レン・ブラヴァトニック(ハーバードMBA)が7500万ポンドを寄付して設立された「ブラヴァトニク・スクール・オブ・ガバメント」で、ハーバード大学ケネディースクールのライバルを自称している。

もう1つは、ワフィク・サイード(シリア出身、サウジアラビアの富豪)からの2000万ポンドの寄付によって設立された「サイード・ビジネススクール」である。

イギリスの公務員について調査したホワイトホール研究は、人類が長い間疑っていた問題を明らかにした。

つまり、権力を持つことは健康のためになるのである。

イギリスで1967年に始まった、この調査てせ、役所の中で立場が上がれば、それだけ長生きする事が判明した。

スーパーエリートは、安定しない世界に生きている。
トップに立つ者の足元は極めて不安定であり、その不安定度は一層増している。

フォーチュン500企業のCEOの平均在任年数は、この10年で9.5年から3.5年に下がっている。

この不安定さは、立場がもっと下の幹部にも当てはまる。

ハーバード大学のドルー・フォースト学長は、卒業式のスピーチで卒業性に「人生の駐車スペース理論」を実行するよう説いた。

「目的地の近くには駐車スペースが無いだろうとして、10ブロックも離れた場所に車を留めてはいけない。まずは行きたい場所に行きなさい。必要があれば、Uターンはいつでもできる。」

しかし、自分探しに時間をかけすぎる者に対して、勝者総取り経済は容赦がない。
広告業界誌『アドバタイジング・エイジ』による2011年の調査で、所得上位1%の入りたければ、35歳までに年収が10万ドルに達していなければならない事が分かった。

クイーンズランド大学の経済学者ジョン・クイッギンが最近発表した論文によると、アイビーリーグと呼ばれるアメリカの名門8大学の1年生の総数は2万7000人で、国内大学の入学年齢人口300万人の1%程度。

教育に必死にならざるを得ない勝者総取り経済において、18歳時でのこの1%は、成人後に所得上位1%を形成するに当り、大変有利になる。

りっぱな大学への入学が、一世代前とは比較にならないほど人生を左右するということを、親も子供も正しく判断している結果、としている。

『フォーブス』誌の2011年の長者番付に掲載された1226人のうち、840人が一代で財産を築いている。