オーストラリアで、2004年に世界で初めて、ストーカー等の問題行為に対応する専門組織「司法行動科学センター」(司法省と衛生省の共同設置)が設立された。

精神科医、臨床心理士、ソーシャルワーカーら30名が勤務している。

同センターは、警察と連携し、ストーカーの危険度判定の助言を行い、裁判中の加害者と面談し危険度の高いストーカーには、判決で治療を命じるよう、裁判所に進言することもある。
メルボルンで開かれるストーカー裁判は年間500件だが、その判決の半数近くが加害者に刑罰だけでなく、治療を受ける事を命じている。

ストーカー研究の第一人者トロイ・マクエヴァン博士は、これまでに500人超のストーカーにカウンセリングや薬による治療を担当してきた。
現在は、ストーカーかの治療に任たる専門家の育成に力を入れている。

同センターでは、ストーカーの危険性を見極め、その対応策を示したマニュアル「ストーカー・リスク・プロファイル」を開発した。

マニュアルによると、まず、加害者本人から聞き取り調査をし、被害者との関係性、加害行為の最初の動機からストーカーを分類する。
ストーカーは「ふられ型」「恨み型」「親しくなりたい型」「相手にされない求愛型」「略奪型」の5つに分類され、危険度の判定法や治療法が確立されている。

ストーカーの5割は、以前のパートナーを追いかける「ふられ型」で、脅迫や暴行など、凶悪化する危険性が高いとされている。

ストーカーり3人のうち1人は必ず犯行を繰り返し、ストーカーの撲滅は困難であるが、適切に対応することで再犯率を2割に減らす事が可能という。

日本でも、オーストラリアを参考に警察が加害者に治療を促す試みが今年から始まっている。

ストーカー加害者は、幼少期に心の傷を負った人が少なくない。

ストーキングしている心理の中には、人に過剰に期待・依存・しがみついてしまい、どこかで見捨てられたくないという恐怖心を持っている点が、共通している。

母親からの虐待など、何か非常にショックな事が根っこにある。

2013年のストーカー被害の認知件数が、過去最高の21089件となった。
警察からストーカー加害者への警告は全国で2400件余り。
過去3年で、命を奪われた被害者は14人。

ストーカー行為の危険度は3段階に分類される。

第1段階:RISK
→「やり直したい」と相手にすがり、行為がエスカレートしストーカーになる恐れがある。

第2段階:DANGER
→相手の拒絶により怒りが芽生え、攻撃性が増す。
　拒まれても接触してくる。第三者の介入が必要となる。
　この段階までは、警察の警告により8割は行為が収まる。

第3段階:POISON
→警告、逮捕では抑止とならず、人の命を奪いかねない。

アメリカの株式相場全体を表すS&P500指数は6四半期連続でプラスになっている。
これだけ長く上昇が続くのは、1998年に14四半期連続を記録して以来、16年ぶり。

1928年以降、S&P500指数が6四半期連続で上昇したのは6回あり、そのうち5回は次の四半期(7四半期目)も上昇しており、その平均上昇率は4.1%となっている。

日本は13世紀から700年も「無尽」をやっている。

地方経済において、このシステムが果たした役割は大きく、現在の地方銀行や信用金庫には無尽を起源とする金融機関も少なくない。

1930年代、日中戦争から太平洋戦争にかけて日本は戦費調達に困っていた。

当時の大蔵省は苦肉の策として、昭和13年に国民貯蓄奨励局を設立し、国を挙げて貯蓄奨励キャンペーンを始めた。

戦争が長期化すると更に資金が必要となり、昭和16年には国民貯蓄組合法を施行し、全国民に貯蓄を強制した。

国民の財産を全て投入したにもかかわらず、敗戦に終わる。
国民の貯蓄を原資に大量に発行した国債は紙屑となり、日本国は、無一文になり破綻した。

江戸時代の1730年、アメリカのシカゴで誕生する100年も前に商品取引所が存在していた。

当時、大阪に出回っていた現物の米200万石に対し、2時間で120万石の取引があったと、井原西鶴は記している。

大阪では、信用取引という現実にはない商品を売買する仕組みが世界に先駆けて発明されていた。

そこで1300人のトレーダーが「一手千両の花が咲く」と表現されるほど儲け、売買は活況を呈していた。

『インベスターz』Credit.22