特定秘密保護法は、国民の安全に関わる情報を「特定機密」に指定し、政府の中から外部に漏らさないようにするための法律である。

具体的には、「防衛・外交・スパイ活動防止・テロ活動防止の4つの分野で、秘密にすべき情報を各行政機関の長(大臣など)が特定し、秘密を守るべき人がこの情報を漏らした場合には、最長10年の刑罰を科す」というものである。

もともと日本には、機密を漏らした公務員を取り締まる法律として、「国家公務員法」がある。
これに違反した場合、懲役1年以下の罪となる。
また、自衛隊法では、防衛機密を漏らした場合の罪は、懲役5年以下となる。

今回の特定秘密保護法は、「罰則」だけをアメリカ並みにし、「情報公開」はアメリカ並みになっていない点が問題となっている。

1.秘密の範囲が広く、拡大解釈が可能。
2.秘密指定の是非を判断する第三者機関の設置が付則の検討課題となっている。
3.秘密の指定期限を最長60年まで引き延ばせる。

国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」が、20014年2月に発表した「世界報道自由度ランキング2014」で、日本は前年の53位から59位へと順位が下がった。
2010年には11位だった。

この下落の理由として挙げられたのが、原発関連の報道と特定秘密保護法だった。

東京裁判は、戦勝国が負けた国を一方的に裁いた裁判である。
ドイツでもニュルンベルク裁判で、同様に「戦犯犯罪」として裁かれた。

ここで問題になるのは、「平和に対する罪」で、これは第二次世界大戦に連合国側が作った罪である。
戦前には、この概念はなく、「事後法」となる。

近代法の概念では、後からできた法律で、その法律が成立する前の出来事を犯罪として裁く事はできない。

その為、「事後法なので、東京裁判は無効」という見解も出てくる。

A級戦犯として処刑された7人が靖國神社に合祀されたのは1978年のことだった。
戦後30年以上経って、ひっそりと合祀されていた。

合祀から半年後に、朝日新聞が特ダネとして報じた事で明らかとなった。

この合祀の背景には、1952年にサンフランシスコ講和条約が発効し、日本は独立を果たし主権を回復した。
この時点で獄につながれていた1869人の戦犯釈放を求める署名活動が日本国内で起こり、3000万人の書名目標に対して、4000万人の署名が集まった。
当時の日本の総人口は8600万人だったので、国民の半数近くが署名をしたことになる。

服役者は釈放され、すでに処刑された人は国の職務中に死亡した「公務死」扱いとなり、日本国内では受刑者の罪は消滅したことになった。

この流れの中で、A級戦犯が靖國神社に合祀された。

ちなみに、海外メディアでは靖國神社は「War Shrine」(戦争神社)と呼ばれている。

戦犯には、A級、B級、C級があるが、これは罪のランク付けではなく、罪の種類で分類したにすぎない。

日本がポツダム宣言を受け入れ、無条件降伏をしたが、この中に「捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰つれること」という項目があり、日本は戦争犯罪人が処罰されることを承認して降伏したのである。

連合軍は戦犯を3種類に分類した。

A級:侵略戦争を計画し、実行した平和に対する罪
B級:病院を攻撃するなど国際法の交戦法規違反
C級:捕虜や一般人の殺害・虐待など人道に対する罪

B級やC級に分類された戦犯は、日本国内で2600人、東南アジア各地で1万1000人が逮捕され、うち1000人が処刑された。

A級戦犯として起訴されたのは28人で、極東国際軍事裁判で裁かれた。
このうち、判決前に死亡したり、病気で免訴となった3人を除き、25人が有罪となり、7人が死刑となった。

自動車業界はTPPを歓迎している。

日本の乗用車の関税は0%だが、アメリカは2.5%、マレーシアは15%、ベトナムは83%となっており、関税が撤廃されると日本車の割安感が出てくる。

中国には、「広西チワン族自治区」「内モンゴル自治区」「寧夏回族自治区」「新彊ウイグル自治区」「チベット自治区」の5つの自治区があり、それぞれ民族も違えば、使用する文字も違う。

建前としては、それぞれの民族の自治を認め、トップはその民族の代表が務めるが、ナンバー2以下は漢民族が抑え、傀儡政権となっている。

新彊ウイグル自治区は、中国の1/6の国土面積があり、イスラム教徒が住み、かつては「東トルキスタン」と呼ばれていた。
新彊とは「新しい土地」という意味で、清の時代に編入されたので、こう名付けられた。

ウイグル族はトルコ系民族で、過去に2回、「東トルキスタン共和国」という国家を建国したことがある。

IMFによると、中国のシャドーバンキングの規模は日本円にして460兆円と推計されている。

リーマンショックの翌年、アメリカへの輸出は3割減った。

2012年の日本から中国への輸出は18兆円。
もし中国で同じ事が起これば、5兆円規模の対中輸出減となる。