経済学的に見た場合、子供には投資財と消費財の側面がある。

投資財とは、家事の手伝い、金銭的援助、介護、家業の後継ぎなど、実利的な貢献を期待するということ。

消費財とは、将来の見返りではなく、子供の存在自体が親にとって喜びであり、子供がいる事で生活が楽しく明るくなり、親自身の満足が増大すること。

フランスの歴史家・フィリップ・アリエスは著書『<子供>の誕生　アンシャン・レジーム期の子供と家族生活』の中で、「中世の社会では子供という概念は存在しなかった」と記している。

中世の都市では、大人とコミュニケーションができる7～8歳頃になると徒弟として修行に出され、飲酒も恋愛も本人の自由に任された。
その一方、働けるようになるまでは、動物と同じように扱われた。

当日は生まれてくる子供の1/4が1歳未満で死亡し、20歳まで生きるのは半分以下というほど、乳幼児の死亡率が高かった。

子供は教育して大切に育てるべきと考えられるようになったのは、19世紀からだった。
乳幼児死亡率が下がり、近代的な学校制度が生まれ、子供として保護される期間も延長された。

行動経済学には、株式投資の際に使う判断力を明らかにする重要な「プロスペクト理論」がある。

得をする時は安全を選ぶが、損をする時には現状を維持できる可能性を選びがちである。

同じ100万円でも、損する悲しさの方が、得する嬉しさよりも2.5倍大きく感じるという実験結果から、不可実な選択を迫られた時、多くの人が損を回避する為に大きな賭けに出る傾向がある。

しかし、経済学では株式を買うような事を投資とは言わない。

経済学における投資とは、生産能力を向上させる為に資金や力を注ぐ事である。
収益だけを目的とした株式投資は、何かの生産能力が高まる訳ではないので、経済学の投資の概念とは異なる。

アメリカでは年間12万件の養子縁組が行われている。(1996年調べ)

連れ子養子　 　40%
血縁養子　　 　 10%
他児養子(国内)　40%
他児養子(国外)　10%

日本では年間8万件の養子縁組が行われている。(1982年調べ)

連れ子養子　 　25%
孫養子　　　　　5%
甥姪養子　　　　2%
他児養子　　　　1%
成年養子　 　　 67%

アメリカは100%が子供養子なのに対して、日本は67%が大人を迎える婿養子となっている。

アメリカでは3億人の人口のうち半分が「市町村」がない。
国、州(ステイツ)、郡(カウンティ)があって、今でも毎年のように市町村を作ったり廃止したりしている。

最低限のサービスを求めて自治体を作っていくのが、欧米のスタイルとなっている。

戦後、北海道開発法(1950年公布)に基づいて創設された北海道開発庁が総理府の下に設置(1950年6月1日)され、北海道開発局が、当時の運輸省・農林省・建設省の直轄事業の現業機関として設置(1951年7月1日)された。

現在でも北海道開発局の予算は北海道特例があり、北海道と沖縄には「特例予算」として一括計上されている。
北海道開発庁は事実上存在している。

佐藤優氏は「主任分析官」というポストに就いていた。
クラスとしては課長補佐だったが、報償費(外交機密費だけて月50万円)がついており処遇は局長級だった。