セコムの連結売上のうち、警備関連事業は6割にすぎない。
創業から50年、ベンチャー魂というDNAは、多角化戦略の中に受け継がれている。

ローランド・ベルガーが、2005年に実施した調査によると、東証一部上場の製造業816社のうち、ニッチャーに分類される188社の平均営業利益率は11.2%と二桁の収益性を確保していた。

これは規模に勝るリーダー企業98社の平均7.4%を大きく上回っている。

ちなみに、フォロワーに分類される530社の平均は2.9%に過ぎず、戦略不在のフォロワーが低収益に陥ることが理解できる。

経営理念に「社員の幸せ」を盛り込んでいる会社がある。

長野県にある寒天メーカーの「伊那食品工業」の経営理念には、「社員の幸せのために」という項目がある。

そこには、「経営にとって『本来あるべき姿』とは『社員が幸せになるような会社をつくり、それを通じて社会に貢献する』ことだと思います。
そして売上も利益もそれを実現するための手段に過ぎないのです」と書かれている。

同社は半世紀に渡り一度リストラをせず、オンリーワンの商品を次々と出し続けることで、増収増益を継続している。

伊那食品工業株式会社

グーグルの経営理念「グーグルが発見した10の真実」の中の9番目に、
「スーツがなくても真剣に仕事はできる」とある。

社員がクリエイティブになれる環境をつくるために、できるだけ管理をなくす事も考えねばならない。

Google が掲げる 10 の事実

経済的理由により、就学が困難である家庭の子供には、行政から学用品などの購入費や給食費を援助してもらえる「就学援助制度」がある。

2010年の文科省の調査によると、全国で155万人の就学援助を受ける子供がいるという。
35人暮らすに、5人以上の子供が家庭の収入だけでは、満足な学校生活を贈れない状況ということになる。

自分が持っているネットワークの棚卸

・自分が頻繁にあっているのはどういう人か
・たまにしか会わないけれど、自分にとって重要な人は誰か
・どれほど多様なコミュニティに属しているか
・自分の近くにいる人で、別のコミュニティのハブとなってくれそうな人はいるか

多様な交わりがイノベーションを生み出すことは学問的に分かっている。

サンタフェ研究所のリー・フレミングは、「学際的なコラボレーション」からどのようなイノベーションが生まれたかを知るために、1万7000件の特許について調査した。

その結果、次の事が分かった。

・チームメンバーが似たような専門分野の出身者である場合、イノベーションの平均的な経済的価値は高いが、画期的な発明が生まれる可能性は極めて低い。

・それと対照的に、多種多様な専門分野の出身者からなるチームが生み出すイノベーションは、失敗の可能性も高く、平均すると金銭的価値も低くなるが、一度画期的な発明が生まれると、その時点で最も優れた発明を遥かに凌ぐ高い価値を生み出す。