戦争というのは口できちんと対応できない男達の成れの果てである。

日本国憲法というのは、軍事力を放棄しろということではなく、巧みな外交によって国際社会に啓蒙を図り、口だけで国を守ることを決めたのである。

お札を多く刷れば物価水準は上がるという「貨幣数量説」に、アベノミクスは支えられている。

マルクスは貨幣数量説は成り立たないと指摘している。
なぜなら、お金が大量に流れたら、その分抱え込んでおこうとする「貨幣退蔵」という現象が起こるから、必ずしも全ての貨幣が市場に流通しないと主張している。

現実に、お金持ちの多くは実体経済にお金を回さず、株や不動産などの投資にお金を回しており、実体経済ではなく金融経済の方にお金が流れている。

一見、関税障壁を撤廃するというTTPは自由貿易の象徴であるかのようだが、本質は全く違う。

TTPの本質は、対中国をにらんだ環太平洋諸国の経済•軍事同盟である。

米国の狙いは、中国の台頭をもはや一国で抑えることは難しい為、日米軍事同盟、米豪軍事同盟、米ニュージーランド軍事同盟をひとまとめにして、それをかぶせる経済体制をつくりたい、という事なのである。

さらに言うならば、対EUも視野に入れたブロック経済体制の構築である。

TTPとは自由貿易ではなく、ブロック経済の復活がその本質であり、経済協力の体をなしながら、本質は同盟なのである。

そうである限り、そこから日本が外れることは考えてられない、加盟する以外に選択肢のない問題なのである。

ヒントンのタイムシェアオーナーは現在21万人で、うち日本人は4万7000人。

年間5万人がヒルトン•ハワイアン•ビレッジの販売説明会を聞いて日本人オーナーが200人誕生しているらしい。

タイムシェアは、1部屋の区分所有権を51人で均等割する仕組みなので、部屋数✖︎51週分のオーナーがいるということになる。1週間はメンテナンス期間として販売していない。

不動産の所有権になるので、不動産登記される。

種類は、建物、部屋の数、ハイシーズンorオフシーズン、海側or山側、通年or隔年の組合せで選択肢がある。

オーナーには販売したセールスがハワイでの滞在時にフォローしており、現在、本拠地のハワイに70名のセールススタッフがいるらしい。

法人所有はオーナー経営の中小企業のみで、大企業の所有はない。
法人名義での会社資産として所有し社員向け福利厚生費で維持費を経費計上しているのは6割で、残りは社長本人名義で法人に貸付して、維持費のみ法人経費に計上する処理をしているらしい。

ある介護施設のオーナーは、法人名義で数部屋を所有し、旅費から滞在費まで全て社員旅行として職員とその家族を順番に毎年連れて来て、福利厚生費で経費処理しており、給料とは別の魅力的なインセンティブを提供することで、離職率を下げているという。

ヒルトンと他社のタイムシェアの違いは、「買い増しの際に既所有の権利を購入額で下取りしてくれるので、差額を出すだけで、グレードアップが可能」「ポイント制なので、自分が所有する施設以外の部屋をフレキシブルに利用可能」の2点が特徴。

一番古いアリイ•タワーは1901年の建設で、レインボータワーは築50年、カリアタワーは築10年、グランド•ワイキキアンは築6年。

管理費が高いのは5年おきにリフォームしており、カリアタワーは昨年2013年にリフォームされている。

貯蓄というと、浪費とは反対に美徳であるかのようなイメージがある。

しかし、将来の欲望を極大化して考えているという点では、とても強欲な行為だとも言える。
今だけの欲望ではなく、1年後、5年後、10年後の欲望まで満たそうとしているからである。

会社で領収書の不正請求がバレた場合、法律的には、領収書を書き換えた段階で「私文書偽造罪」（刑法159条）、その領収書を経理に回したら「偽造私文書等行使罪」（刑法161条）、さらにそこでお金を受け取っていれば「詐欺罪」（刑法246条）になってしまう。

お灸を据えられるだけなら幸運だが、会社をクビになった上に刑事事件としと訴追されることもある。

昭和17年の春、ミッドウェー海戦時点の日本海軍の機動部隊は世界最強だった。

航空母艦の数、最新鋭の航空機、そして熟練した優秀なパイロット達とあらゆる点で揃っていた。

ちなみに航空機から艦船に対する爆撃や雷撃の命中率は、当時の米英パイロットの平均値が約50%だったのに対して、日本のパイロットは80%を上回っていたという数字が残っている。

そのに「侮り」の心が生まれるスキができ、その結果が索敵の不徹底、作戦の強引さに繋がり、主力空母4隻を一気に失うという、悲劇的な大敗を招いてしまうのである。