首長のリコールに必要な署名数は、通常ならば有権者数の3分の1必要だが、40万人を超える場合には、6分の1でよい。

東京都の選挙管理委員会によると、東京都知事のリコールに必要な署名数は185万9748人(2012年12月3日時点)で、2か月以内に集められれば良いとのことである。

2000年に制定された「民事再生法」の実態は「ゴルフ場再生法」だった。

当時、全国に2500あったゴルフ場の9割が、この民事再生法で処理された。

ゴルフ会員権は最も高い時には3000万円したが、現在は80万円程度まで下落している。

「相続時精算課税」などやならなくても、直接的な方法をやればよい。

国税庁のWebサイトに掲載されている「扶養義務者（父母や祖父母）から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A」がある。

そこには、「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるために贈与を受けた財産のうち「通常必要と認められるもの」については、贈与税の課税対象となりません。」と書かれている。

注3には、「 「教育費」とは、被扶養者（子や孫）の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費等をいい、義務教育費に限られません。」と書かれている。

つまり、子供や孫が学校に進学したら、入学金と1年分の授業料を振り込んであげれば、贈与税がかからないのである。

自分の銀行口座から直接、学校の指定口座に振り込んで、その振込票を手元に持っておくだけでよい。

孫の入学金と授業料を支払って、その分の贈与税を払えと税務署から言われた事例はないという。

教育費については、祖父が孫の教育費を払った時の子供の資産状況は関係ないが、祖父が子供の賃貸マンションの家賃を払う場合は、贈与を受けた子供が自分の財力で家賃を負担できるかどうかが問題となり、贈与税を払う必要が出てくる。

「扶養義務者（父母や祖父母）から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A」について（情報）

暦年贈与の際に「名義預金」が問題になり、泣いている老人が増えている。

贈与税には基礎控除があり、毎年110間遠までは、子供や孫に贈与しても控除される。
コツコツと現金で贈与すれば、贈与税を1円も払わずに財産を渡せ、自分の財産も減るので、死亡時にかかる相続人の相続税も減らせる。

マネー雑誌では、毎年120万円ずつ贈与して10万円飛び出た分の贈与税として1万円を納税すれば、贈与の証拠になると説明されている。

しかし、結論からすると、これだけでは贈与の証拠にはならない。
数年かけて毎年コツコツ贈与をしていても、税務調査が来て言われるのが、「これは被相続人(死んだ人)の財産ですで、相続税の対象となります」としか言わない。
これが「名義預金問題」と言われるものである。

贈与というのは、「あげる」という意思と、「もらった。ありがとう」という意思が合致する契約であり、贈与契約が成立していないといけない。

つまり、もらった側の孫に「もらったむという意思が無ければ、契約は成立していない、とみなされてしまう。

贈与契約書があって、毎年使用額の贈与税の申告書がったとしても、税務署は認めない。
税務署からは「その採算の管理支配が本当に移転しているか」が問われるからである。

暦年贈与をやるならば、管理支配が移転している客観的な根拠をきちんと示さねばならない。

税理士から相続税対策として「相続時精算課税」という制度を進められても、絶対にこの制度を利用してはいけない。

「相続時精算課税」とは、例の孫の教育資金が1500万円まで非課税になるという制度である。

国税庁のWebサイトでもメリットばかりをやたらと強調しており、信託銀行だけでなく生命保険会社までが、懸命に営業をしている。

顧客を囲い込みたい信託銀行・生保と、資産家情報を囲い込みたい国税当局の利害が一致しているのである。

資産家にとって、しっかりと手続きをすれば最も有効な相続税対策である暦年贈与をやらせいようにしている。
子供が30歳になるまで、ずっと何に使ったか領収書を信託銀行に提出して保管されければならない。

税金の話は、毎年毎年そ都度決済するのが良く、将来に渡って何年もかけてやる税制に絶対に付き合ってはならない。

一度、「相続時精算課税」をやってしまうと、暦年贈与はできなくなってしまう。

更には、「特別受益」で争いになるケースが出ている。
特別受益とは、一部の相続人だけに生前贈与が行われていた場合、遺産相続の時に、生前にもらった分は取り分が減るというルールである。
「相続時精算課税」をやったら、「住宅建設費用で2500万円もらった」という記録が残る。
しかも、被相続人が110歳になるまでの数年間、例えば65歳で贈与が実施されたら、そこから45年間も税務署に記録が保管され、共同相続人はいつでも、どういう申告が行われたか開示請求ができてしまう。

「相続時精算課税」は、特別受益の動かぬ証拠を残すことになり、残され家族の争いの種を仕込むことになるのである。

2013年3月31日で、中小企業向け銀行融資の支援策「金融円滑化法」の延長が打ち止めとなった。

延期中止決定当時は、延命させてきた中小企業がバタバタと潰れると言われていたが、大きな問題になっていない。

なぜかというと、実質的にはまだ杞憂円滑化法が続いているからである。
金融庁の「金融機関における貸付条件の変更等の状況について（確報値）」によると、「3年で返済するのを、10年まで待ってあげる」という融資条件に申し込んだのが、4,956,217件あって、そのうち認められたのが4,654,587件と、実行率が94%となっており、救いようのないもの以外は融資期間が延長されているのである。

同じ企業が平均で3回申請しているので、460万件のうち実態は9分の1に当たる50万社が申し込んだと言われている。

つまり、本来潰れてもおかしくない企業が現在も延命されてい状態なのであ。

安倍内閣が打ち出した「雇用と企業の流動化」の中で廃業率を米国並みに10%にまでするというのは、いよいよここに手をつけるという事なのである。

金融機関における貸付条件の変更等の状況について（確報値）

非居住者の定義は、所得税法上は「居住者以外の個人」と定義されている。

居住者の定義は、民法で「生活の本拠があるところ。その本拠がどこにあるかは実態として判断する」と書かれている。

これが税務上の考え方にも使われ、住民票が日本に無くても、実態としての生活の本拠が日本にあったら、「居住者」とされてしまう。

租税回避の意図があっても、客観的に見て、親子ともに5年以上、生活の本拠が海外にあれば、相続税の支払いは免除される。