物件価格4500万円のマンションを、頭金0円と頭金20%の900万円で購入した場合の支払総額を比較すると、利息分400万円の差が出てくる。

<前提条件>
物件価格4500万円
住宅ローン金利　3%
返済期間25年

〇頭金0円→借入総額6400万円
6400万円－4500万円=1900万円(利息分)

〇頭金900万円(物件価格の20%)→借入総額5100万円
5100万円－3600万円=1500万円(利息分)

この利息分400万円の差を、投資と考えた場合、手元資金900万円で400万円の収益があると考えると、ノーリスクで44%のリターンとなる。

政府は平成23年に「高齢者住まい法」を改正し、「サービス付き高齢者向け住宅」制度を創設した。

サービス付き高齢者向け住宅とは、介護・医療専門家と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅である。

平成23年11月時点では994戸しかなかったが、平成26年4月末時点では14万7526戸が登録されている。

「平成25年度マンション総合調査結果」によると、管理費を3ヶ月以上滞納している住戸がある管理組合は37.0%、6ヶ月以上滞納している住戸がある管理組合は22.7%、1年以上滞納している住戸がある管理組合は15.9%となっている。

「大島てる」という事故物件を公示するサイトがある。

事故物件とは、事件や事故、災害や自殺などによって、家屋内で人が死亡した物件のことを指す。
病死や老衰による死亡も、長期間発見されずに腐乱してしまったような場合には事故物件に含まれる。
事故物件は相場の2～3割引きで取引される事が多く、中には半額以下になることもある。

物件の見分け方としては、物件チラシに「告知事項あり」と記載されている事が多い。

慣行としては、一度でも新しい賃借人が入れば、次の人には告知義務は無くなり、賃料ももとに戻るという考え方が強い。

UR都市機構では、住戸内で入居者等が亡くなった部屋を「特別募集住宅」と銘打ち、1年間賃料を半額にしている。

事故物件公示サイト「大島てる」

国土交通省の「建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)」によると、大手50社の建設工事受注額は2007年度の14兆円から、2012年度の11兆円へと、この5年で3兆円も減っている。

この受注減で人員整理が実施されたこにより、そのツケが現在、活況の建設現場に人手が附則している状況となっている。

資材と人件費の高騰により、現在建設されている新築物件の建築コストは上昇している。

建築コストの上昇は、販売価格に反映され、「以前と同じ品質で割高のマンション」か、「以前と同じ値段で品質の劣るマンション」の二つに分かれることとなる。

日本のマンションストックは590万戸あり、そのうち106万戸が旧耐震基準により建設されている。

しかし、現在までにマンションの建て替えが実施されたのは1万4000戸に過ぎない。

政府は、老朽化した民間マンションの建て替えを促進すべく、2014年に「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案」を改正した。

この法案にも容積率の緩和が盛り込まれており、都心の延床面積は増えるのである。

安倍政権の成長戦略第3弾の中で、PFI活用の拡大が盛り込まれている。
国土交通省はPFIの具体案として、老朽化している首都高速道路の改修費用1兆円のうち3分の1を空中権(未使用の容積率を隣接地に移転する権利)の売却資金で調達する案を発表している。

空中権の売買事例としては、東京駅の駅舎復元工事が有名で、JR東日本は容積率900%のうち700%を東京駅周辺のビル所有者に売却し、工事費500億円の殆どを調達した。

首都高速の未消化容積率が隣接地に移転されることになれば、その分、延床面積が増えることになる。
つまり、都心の一等地は増える可能性がある。