梶山 季之のルポ『彼らが成功する瞬間』(1963年発表)に、後に企業家として成功した経営者達が関東大震災の直後に、どのように行動したかが書かれている。

本田技研を創業した本田宗一郎は、震災の時は17歳で、アート商会という本郷の自動車修理工場に小僧として住み込みで働いていた。
震災後、彼はハンドルを握る嬉しさも手伝い、オンボロのサイドカーに板橋方面に避難する人を集めて料金を取り、その金で農家から米や野菜を買って都心に運ぶアルバイトを始めた。
そして10ヶ月後には芝浦の工場で焼け残った30台の車をスクラップ同様の値段で買い取り、更生車を作ることに乗り出した。
焼けてナマになった車でもバラバラに分解して、使えそうな部品を選んで組み立てると立派な自動車になる。
何と更生車のフォードが震災前の2倍の値段で売れたという。

味の素の創業者、鈴木三郎助は震災当時、伊香保で療養していた。
東京が大地震で壊滅したと知ると、すぐに汽車に乗って東京を目指した。
普通列車に乗り、高輪の自宅にたどり着いたのは東京が朱く燃え上がっている夜中だった。
川崎の工場も京橋の店も燃えて消えていた。
あるだけの現金を用意すると、彼はすぐに大阪へ社員を派遣し、鴻池組と交渉し、船を1隻チャーターさせ、材木、セメント等の資材と大工、左官を大阪で調達して、急きょ東京へ運ばせた。
この震災の時に、焼け残った原料の小麦粉を大量に放出したことによって、「味の素の原料はヘビの粉」というデマ説を一掃し、震災後の物価高の中、味の素という便利な調味料があることを市民に知らせれたのである。

他にも、帝国ホテルの犬丸徹三社長は、震災直後に厳重な防火体制をとって火災を防ぎ、日比谷周辺の主要な建物がほぼ消失した中で営業を継続し、建物の一部を新聞社、通信社、外国大使館に提供してブランドイメージを更に高めた。

講談社の創始者である野間清治は、「大正大震災大火災」と名付けた画報を10日間で編集し、校正を済ませて10月1日に出版した。
これが大当たりとなり、娯楽雑誌「キング」の創刊資金を作り、出版界の雄として基礎を築いた。

ホテルニューオータニの創立者である大谷米太郎は、震災直後に50銭て均一の廉価な食堂をつくり大繁盛させて、消失してしまった本業の鉄工所(のちの大谷重工業)の再建資金に充てた。

相場の神様的な存在となった山種証券の創業者の山崎種二は、震災時、深川の米問屋の番頭だった。
火の海になった近辺を見て、店が焼けることを予測し、蔵にあった米の一部を店の前の堀に係留していた傳馬船に乗せて当面の食糧を確保した。
そして、小切手、現金、帳簿を信頼できる船頭に預け、店員とともに月島へ逃げた。
結果、店は全焼したが、人的な被害はゼロで、速やかに営業を再開することができた。
その後、震災のショックで商売への意欲を失った主人から、暖簾を受け継いだ。

2008年9月15日のリーマンショックから、6年が経つのにヘッジファンドの情報開示は進まず、各ファンドがどのような金融商品を保有しているしか分からない。

更に、ヘッジファンドの資金量は、リーマンショック以前より大きくなっている。

2014年5月時点で、ヘッジファンドの運用資金は日本円に換算して210兆円あり、200兆円程度だったリーマンシヨック前の水準を上回っている。

仕手（して）、あるいは仕手筋（してすじ）とは、人為的に作った相場で短期間に大きな利益を得ることを目的に、公開市場（株式、商品先物、外国為替等）で大量に投機的売買を行う者のことをいうが、この仕手とは、能で主役を演じるシテ方が由来になっている。

利子率が長い期間に渡って低下した16世紀の資本主義最大の産業は出版業だった。

出版業界は、当初、ラテン語陣営に属していたが、ラテン語の聖書は既に飽和状態だった。
つまり、特権階級はラテン語の聖書をみんな持っていた。

そこで、出版業界はプロテスタント陣営側について、ルターの教えを大量に印刷してヨーロッパ中に売ったため、ドイツ語や英語はラテン語との勢力争いに勝利した。

したがって、長い16世紀の宗教改革は、ドイツ語、フランス語、英語で話す人達が、ラテン語を使う特権階級の人達から、情報わ奪い取る情報戦争だったと位置づけることができる。

現在、日本の利子率は世界で最も低く、人類史上、例を見ないほど長期にわたって超低金利の時代が続いている。

利子率が最も低いということは、資本が最も家事用にあることと同義である。

もはや投資をしても、それに見合うだけのリターンを得ることができないという意味では、資本主義の成熟した姿が、現在の日本だと言える。

そして、その日本で、3割の世帯が金融資産を全く持たない無産階級であるという事実が出現している。

現在の日本には、ストックとして1000兆円の借金があり、フローでは毎年40兆円の財政赤字を作っている。
GDPに対する債務残高が2倍を超えるほどの赤字国家であるが、破綻しないし、逆に日本の長期国債の金利は人類史上最低金利となっている。

そのカラクリは、フローの資金繰りに関しては、現在の金融機関ではマネー•ストックとしてある800兆円の預金が年3%、24兆円ずつ増加しており、その多くは年金である。
高齢者に支給された年金が消費に向かわず、預金として銀行に流れているのである。

さらに本来ならは資金不足セクターである企業では、1999年以降、恒常的に資金余剰の状態が定着しており、2013年第3四半期で、1年間の資金余剰は23.3兆円に達している。

この家計部門と企業部門を合わせた資本余剰は48兆円と、対GDP比で10%と高水準を維持しているのである。
これが金融機関を通して、日本国債の購入費に充てられ、毎年40兆円発行される国債が消化できているのである。

しかし、こうした状況は永遠に続くことはなく、日銀の試算では、2017年には預金の増加が終わると予測されており、そうなると日本国債は国内で消化できなくなり、外国人に買ってもらわねばならなくなる。

しかし、外国人は他国の国債金利と比較するので、日本国債の金利は不安定化し、現実的には金利上昇することになる。

日本国債の金利が上昇すると利払いが膨らみ、日本の財政は破綻をしてしまうことになる。

残された時間は、あと3年程度しかなく、その間に、基礎的財政収支を均衡させることが日本にとって喫緊の課題なのである。

12世紀から13世紀のイタリア・フィレンツェに資本主義の始まりを象徴する2つの出来事があった。

1つ目は「利子」が事実上、容認されるようになったこと。

本来キリスト教では金利を受け取ることは禁止されており、正確には、中世後期から「高利貸し」が禁止されていた。

しかし、12世紀を通じて貨幣経済が社会生活に浸透するようになると、フィレンツェに資本家が登場し、金融が発達し始め、メディチ家のような銀行は、為替レートを利用して、こっそりと利子を取っていた。
利子とは、時間に値段をつけることであり、利子を取るという行為は、神の所有物である「時間」を人間が奪い取ることである。
そして、1215年のラテラノ公会議で、「利子が支配いの遅延に対する代償、両替商の労働に対する賃金、貸付資本の損失リスクの対価とみなされるときには、貨幣貸付に報酬がなされてもよい。そして33%が貨幣の正当な価格の認可ぎりぎりの線」と認められ、利子が事実上、容認された。

2つ目は、12世紀にイタリアのボローニャ大学が、神聖ローマ皇帝から、大学として認められたこと。
13世紀にはローマ法王からの認可も受けた。

中世も「知」も神の所有物だったが、ポローニャ大学の公認は、広く知識を普及することを意味し、いわば「知」を神から人間に移転させるきっかけが、ボローニャ大学の公認だったのである。