住宅ローンの変動金利型は、金利が上がっても5年間は毎月の返済額は変わらない。
しかし、実際には毎月の返済額の内訳が変化していき、利息部分が増えていく。

金利が急上昇した場合、利息部分が膨れ上がり、返済額の全てが利息の返済に回ることになるが、利息部分の金額が返済額を超えて不足すると「未払い利息」が発生する仕組みになっている。

未払い利息が発生するとローンの残高は全く減らず、運よく金利が下がるか、毎月の返済額を増やすかしないと、未払い利息の発生は止まらない。

未払い利息が発生する金利の分岐点は、事前に計算できる。

「未払い利息の発生する金利＝毎月の返済額÷現在のローン残高×12ヶ月×100」

この式に当てはめると、仮に毎月の返済額が8万円で、住宅ローン残高が3000万円だったとしたら、「8万円÷3000万円×12ヶ月×100＝3.2%」となり、変動金利が3.2%以上になった時点から未払い利息が発生することになる。

主な死因別死亡数の割合(更生労働省「平成24年人口動態統計」)

悪性新生物　　28.7%
心疾患　　　　15.8%
脳血管疾患　 　9.7%
肺炎　　　　 　9.9%
老衰　　　　 　4.8%
不慮の事故　 　3.3%
自殺　　　　 　2.1%
その他　　　　25.8%

三大疾病が5割以上を占めている。

2015年2月に住宅金融支援機構が発表した「2014年度 民間住宅ローン借換の実態調査」によると、全体の6割が期間選択型を含む「固定金利型」、4割が「変動金利型」に借り換えている。

また、借換えによって金利が低下した人が9割以上に達しており、高い固定金利からより低い固定金利のタイプか変動金利に借り換えている実態が明らかになった。

しかも1%以上、金利負担を減らせた人は全体の6割となっている。

日本語の「景気」にピッタリ当てはまる英語はない。

景気循環は「ビジネスサイクル」と訳されるが、「景気」と「ビジネス」は明らかに違う。

「景気」は鴨長明の『方丈記』にも出てくる言葉で、文字通り「空気の景色」のことで、全体の雰囲気とかを表している。

日本国民が納税している税金の3分の2は国に払い、3分の1は地方に支払っている。

ところが、実際には国が使っているお金は3分の1で、3分の2は地方が使っている。

この差額分は、国から地方に移転されているのである。

総理大臣が国会に予算案や法案を提出したり、重大な判断をする時には「閣議決定」を行う。
これは、政府が行政権を行使する際には、総理大臣だけではなく、内閣が連帯して責任を負う事が内閣法という法律で決まっているからである。

アメリカでは大統領が一人で決定を下せるが、日本では大臣が連帯して責任を負い全閣僚が賛成する必要があるので日本の総理大臣の権限は強くないと言われる。

しかし、反対する大臣がいると、その大臣を罷免して、総理大臣が大臣を兼務して閣議決定を行うことができる。

つまり、日本の総理大臣は、閣議決定をしなければ重大な意思決定ができないが、反対する大臣はクビにできるという力を持っているので、結局は内閣を動かすことができるのてある。

消費税が10%に引き上げられるタイミングに合わせて、軽減税率が導入されることが自民党と公明党の間で合意されている。

軽減税率とは、食料品など生活必需品に限って、税率を10%より低くする制度である。

全ての飲食料品を対象にした場合、軽減税率を8%に据え置くと、1兆3200億円の減収となる。

ちなみに、消費税が1%上ると2兆5000億円の税収増となるので、8%から10%に引き上げられることによる税収増は5兆円である。

さらに軽減税率を5%に引き下げると、減収は3兆3000億円となり、増収予定額の半分以上が消えてしまうことになる。

税収を確保しようとする財務省が提案する「コメ、みそ、しょうゆ」だけを原稿の税率に据え置くだけならば、減収は500億円に留めることができる。