2015年4〜6月期に、米マンハッタンで売れた住宅価格の中央値は前年比5.8%増の93万6683ドルと、過去最高を記録している。

2015年4〜6月の訪日外国人の消費額は前年比82.5%増の8887億円となった。

うち中国人が全体の4割を占める。

観光庁の予測では2015年の年間訪日外国人の消費額は3兆円を超えるとしている。

中華料理店の回転テーブルの発祥の地は、目黒雅叙園。

1932年に目黒雅叙園の創業者である細川力蔵が考案した。

それが今では、本場の中国にも広まった。

ちなみに世界初の回転テーブルは、今でも目黒雅叙園で利用出来る。

安倍政権の成長戦略の一貫として、2014年10月から従来の教育訓練給付金制度が、「専門実践教育訓練給付金制度」として拡充されている。

従来の教育訓練給付金では、受講費の20%(最大10万円)の給付だったのに対して、専門実践教育訓練給付金では受講費の60%(最大96万円)と大幅に拡充された。

専門実践教育訓練指定講座も順次増えており、ビジネススクールも対象となっている。

ビジネス・ブレークスルー大学大学院の場合、2年間の受講料は287万円だが、この専門実践教育訓練給付金を申請すれば、96万円給付を受けられ、自己負担額は191万円で済むことになる。

注意が必要なのは、過去にもこの教育給付金は減額や中止が繰り返されており、安倍政権が終了したら、専門実践教育訓練給付も縮小される可能性がある。
キャリアアップを考えるなら、予算が付かなくなる前に、申請して給付を受けておくべきである。

〇専門職学位課程（MBA・MOT）

<2015年10月指定 5講座>
一橋大学大学院 国際企業戦略研究科経営・金融専攻国際経営戦略コース
一橋大学大学院 国際企業戦略研究科経営・金融専攻国際経営戦略コース(1年制)
芝浦工業大学大学院 工学マネジメント研究科工学マネジメント専攻
グロービス経営大学院大学 経営研究科経営専攻(オンラインＭＢＡ履修可)
ビジネス・ブレークスルー大学大学院 経営学研究科経営管理専攻

<2015年4月指定 15講座>
小樽商科大学大学院 商学研究科アントレプレナーシップ専攻 専門職学位課程
法政大学大学院 イノベーション・マネジメント研究科
イノベーション・マネジメント専攻　（１年制）
日本工業大学大学院 技術経営研究科技術経営専攻
東京工業大学大学院 イノベーションマネジメント研究科技術経営専攻
中央大学大学院 戦略経営研究科戦略経営専攻
明治大学大学院（専門職大学院）グローバル・ビジネス研究科
グローバル・ビジネス専攻
法政大学大学院 イノベーション・マネジメント研究科
イノベーション・マネジメント専攻　（２年制）
青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科国際マネジメント専攻
　　　　　　　　　Ｆｌｅｘ－ｔｉｍｅコース
東京農工大学大学院 工学府産業技術専攻
新潟大学大学院 技術経営研究科技術経営専攻
兵庫県立大学大学院 経営研究科地域イノベーションコース
兵庫県立大学大学院 経営研究科医療マネジメントコース
兵庫県立大学大学院 経営研究科地域イノベーションコース
（中小企業診断士登録養成課程）
関西学院大学大学院 経営戦略研究科経営戦略専攻企業経営戦略コース
（専門職学位課程）
北九州市立大学大学院 マネジメント研究科マネジメント専攻

2016年度からマイナンバー制がスタートするが、市民運動家などが反対活動をしているケースが目につく。

しかしマイナンバー制度というのは、もともと税務当局が主に富裕層の課税漏れを防ぐために導入を検討していたものである。

つまりこれに反対するという事は、富裕層に味方するということであり、日本の税金に関する無知の表れなのである。

税金というのは、宝が強い者、ズル賢い者が得をする世界である。

厚労省の機関で、中小企業のサラリーマンを対象にした「中小企業勤労者福祉サービスセンター」というのがある。

これに加入すると月500円の会費で、各種の保養、娯楽施設が2～5割引きになったり、結婚祝い金、出産祝い金、災害・傷病時の見舞金が、それぞれ数万円もらえる。
交通事故による障害見舞金では最大30万円ももらえる。

このサービスを利用すれば、大企業並みの福利厚生が受けられる。

サービスの細かな内容は支部によって異なり、基本的に企業単位で加入することになっているが、企業が加入していない場合は、中小企業で務めている人は個人でも加入できる。

ここでいう中小企業とは従業員300人以下の企業なので、日本の8割以上のサラリーマンが該当者となる。

中小企業勤労者福祉サービスセンター

医療費控除の面白い裏ワザに、子供の歯の矯正費用というのがある。

医療費控除というのは、原則として病気やケガを治す医療費しか認められず、病気の予防や美容に関する費用は、控除対象にはならない。
だから大人の歯の矯正費は控除対処にはならない。

しかし、未成年の子供の歯の矯正に限っては、医療費控除の対象となる。
歯の矯正は高額になるので、子供のうちにやっておくべきである。