2010年から2012年にかけて内閣府に「幸福度に関する研究会」が設立され、「幸福度指標」が作成されている。

2年かけて幸福度に関する報告書がまとめられた結果、日本人には次のような傾向があることが分かった。

1.自らの幸福度を測る上で「家計」を重要事項として挙げた人は、そうでない人と比べて幸福度が低い。

2.家族、地域、職場、学校といった私達が参加する社会集団のそれぞれで10%前後の人が孤独感を感じており、孤独感の高い人は幸福度が低い。

3.社会課題の解決にかかわっていたり、関心を持っている人は、そうでない人よりも幸福度が高い。

報告書では、社会の中で何らかの「居場所と出番」が与えられて、社会に参加でき、社会の中で必要とれるていると自ら価値を感じることができ、孤独に陥ることがなく、社会と自分が何らか形でつながっていると感じられる状況が、幸せを感じる状況と結論づけられた。

ソーシャルデザインプロジェクト「issue+design」代表の筧裕介氏が、日本の各地域の幸福度を調べるために「地域しあわせラボ」という研究プロジェクトをやっている。

このプロジェクトの調査結果によると、なんと給与の額が高い県ほど幸福度が下がっているという。

幸せ度が最も高いのは沖縄県で、沖縄の平均給与は25万円で、平均給与30万円以上と高収入な愛知県や埼玉県は、それぞれ42位と40位になっており、幸せ度は再開に近い。

「お金は持っているが幸せを感じられない」人が多いというのが、今の日本の実情なのである。

逆に言うと、この調査結果は、物質的な豊かさとは異なる豊かさを求めている人が多いことを示しているともいえる。

国内のマーケット規模が小さい韓国は、国策としてアジア諸国で「韓流ブーム」を起こす戦略を推進している。

1999年には「文化産業振興基本法」を制定し、5000億ウォン(498億円)をコンテンツ産業に集中投資する基金を設立した。

2001年には同法を改正し、コンテンツ参議用を専門的に支援する政府機関である「文化魂胆津振興院」を設立した。

この国策の成功はデータを見ると明らかで、2005年から2011年までのコンテンツ産業の輸出額は、年平均22.1%も増加している。
ドラマや音楽だけではなく、ゲームなども含めたコンテンツ産業全体が、経済成長の一端を担う存在に成長している。

村全体が標高1000メートルを超える高度にあり、村役場が日本で最も標高の高い所にある長野県南佐久郡川上村は、村民の平均年収が2500万円の「奇跡の村」と呼ばれている。

この収入を稼ぐ源となっているのが、レタス栽培である。
川上村が日本有数のレタスの産地となったのは、それほど古い話ではなく、1947年以降に朝鮮戦争が始まってからである。

朝鮮戦争により、米軍向け野菜の需要が高まり、「野菜特需」が起こったことで、村のレタス農家は、米国式の野菜清算や輸送技術をいち早く取り入れ、レタス産地として成長していった。

その後、米軍特需が終わった後も、食生活の西洋化とレタス需要増加への対応や、台湾向けレタス輸出と、レタスを軸とした経済システムを構築し、「奇跡の村」と呼ばれるようになった。

長野県南佐久郡川上村

円ドル相場が記録上初めて公式の文書に現れたのは、1874年(明治7年)で、日本の通貨単位が「円」に定められたのが1871年だから、それから3年後ということになる。

この時の円ドル相場は、1ドル1円だった。

これが急激に下がり始め、半値の1ドル2円にまで進んでいくのが、明治20年代から30年代のことで、西南戦争と日清戦争により明治政府が不換紙幣を乱造したことによりインフレが起こった事が原因である。

その後30年ほど安定した状態が続いていた円ドルレートは、満州事変などの中国での軍事行動により日本の信用が失われ、1ドル4円程度にまで下落した。

急激な円安が進むのは、太平洋戦争後のことで、敗戦後の急激なインフレが進み、一気に1949年には1ドル360円というレートで固定化される。

このように円ドルレートのトレンドは、日本という国の信用に関連してきた事が分かる。

不動産取引・調査会社のジョーンズ・ラング・ラサールの集計によると、2014年の中国人による日本国内の商業用不動産の購入額は、240億円を超え、前年の3倍以上に達している。

中国人による投資目的の不動産購入の勢いは止まらず、2015年2月には「目黒雅叙園」が推定1400億円で中国ファンドに買収され、2015年3月には「くいだおれ人形」で有名な「中座くいだおれビル」が香港の投資ファンドによって買収された。

内閣府が2015年2月に経済財政諮問会議に提出した「中長期の経済財政に関する試算」によると、アベノミクスが成功して名目GDP成長率が3%台後半で推移する「経済再生ケース」の場合、名目GDP成長率の上昇を追いかけるように名目長期金利も上昇し、やがて名目金利が名目成長率を逆転するシナリオとなっている。

2020年には名目GDP成長率が3.6%に対し、名目長期金利は4.0%となっている。
そして、その後名目成長率はほぼ横這いなのに対して、名目金利は2023年までに4.6%まで上昇すると試算されている。

こうした金利上昇は国債利払い費の増加をもたらし、急激な財政収支の悪化を招く恐れがある。

この「中長期の経済財政に関する試算」ては、基礎的財政収支(プラマリーバランス)の赤字は縮小していくが、名目金利の上昇により、財政収支の赤字は2020年には27兆円に拡大、2023年には34.8兆円にまで拡大するとしている。

日本政府は現在、財政健全化の基準を「プライマリーバランスの赤字ゼロ」としているが、それを実現できたとしても金利上昇による利払い費の増加により、財政収支はさらに悪化する。

世界各国ではプライマリーバランスではなく、財政収支をベースにして財政健全化目標を設定している。