文部科学省の2014年度「学校基本調査」によると、日本には781校(国公立178校、私立603校)の大学がある。

国際競争力が高いスイスやシンガポールには、国立大学がそれぞれ12校、4校しかない。

これで日本ょ上回る1人あたりGDPを稼ぎ出し、世界的な企業に人材を供給している。

世界第2位の農産物輸出国であるオランダは、農業の競争力を強化するために自由化を実施した。

農業保護を辞めるとともに、「農業・自然・食品安全省」(日本の農水省)を解体し、経済省(日本の経済産業省)に統合し、農業部、酪農部、水産部という3つの部局にしてしまった。

農業も産業と位置づけたのである。

東京都が公表している「液状化予測図」によると、液状化の高い地域は足立区(19キロ平米)、江戸川区(14キロ平米)、葛飾区(12キロ平米)、大田区(11キロ平米)の4区に集中している。

韓国には「チョンセ」という賃貸システムがある。
これは賃貸契約時に、大家さんに対してまとまった保証金を払うことで、月々の家賃がタダになるという仕組みである。

このシステムは、韓国が日本と違い高金利だから成り立つ。

仮に金利が6%で、保証金が1億円だったならば、大家さんはその保証金を銀行に預けるだけで、年間600万円もの収入になる。

現在はね韓国も金利が低下傾向にあり、「チョンセ」というシステムも崩れつつある。

東京は世界で最も公共交通機関が発達した都市である。
東京都環境局によると、山手線域内では駅から徒歩5分圏内の範囲が64%を占め、徒歩10分圏内ならばほぼ全域がカバーされるという。

吸収できない程の大量の人々が都心部に流れ込んできたら、普通はスラム化するが、東京は夜間人口の増加が緩やかでスラム化していない、世界でも珍しい大都市である。

東京でも特に、千代田区、中央区、港区は人口増加が著しい。
中でも中央区は、2005年の国政調査で2000年比の人口増加率が35.67%と全国1位。2010年の国政調査でも2005年比の人口増加率が24.83%と全国2位となっている。
また中央区の高齢化率は23区内で最低の16.5%となっている。

東京都は東京都心・臨海地域、品川駅・田町駅周辺地域、渋谷駅周辺地域、新宿駅周辺地域、羽田空港跡地を「アジアヘッドクォーター特区」に指定している。

そこで法人税の所得控除や法人事業税の全額減免を始めとする優遇措置を設け、条件を満たした場合の法人実効税率を26.9%にするとしている。

それによって、東京都は2016年度までに外国企業を500社以上の誘致を目指しているというが、2014年度に特区進出を決定した企業は8社にすぎない。

ヨーロッパの平均が25%であり、アジアでは香港が16.5%、シンガポールと台湾が17%であり、アイルランド並の12.5%くらいに下げねば、外国企業にとって魅力はない。

安倍政権は、法人税を減税する代わりに、企業に対して増えた利益を賃上げと設備投資に回すよう要求している。

しかし、人件費は元々コストであり、設備投資も減価償却という形でコストになる。
法人税はコストを引いた後の「純利益」に対して課税されるものなので、法人税を下げても、それで増えた利益は内部留保または配当にしか回せない。

むしろ経営者の心理を考えれば、法人税を上げられた方が、「税金で持って行かれるくらいなら、給料を上げたり設備投資をしよう」と節税対策を考える。

法人税減税に賛成している経団連のサラリーマン経営者は、企業会計の実務を知らないのだろう。