「空気と光と友人の愛。これだけ残っていれば、気を落とすことはない」

By　ゲーテ

究極の投資先は絵画かもしれない。
現在、世界最高額と言われているのがゴーギャンの作品で、たった1枚の絵が355億円もする。

なぜ世界の超富裕層が絵画に投資をするかといえば、文化的なステータスを得られることの他に、持ち運びが便利だからである。
350億円分のお札はすごい量となり、金塊だとすごい重量となるが、絵画だと片手で持ち運べるようになるからである。

国税庁の民間給与実態統計調査(2013年)によると、給与所得者の平均年収は414万円(男性511万円、女性272万円)となっている。
ちなみに10年前の2003年の平均給与は440万円だった。

この数字は平均だから、高所得者に引っ張られている。

同調査では給与階級別分布も調べており、それによると最も多いのが「年間給与額300万円超～400万円以下」の層で17.4%である。

男性は「年間給与額300万円超～400万円以下」が18.7%で最も多く、次いで「400万円超～500万円以下」が17.2%。
女性てせ最も多いのが「100万円超～200万円以下」の26.1%で、次いで「200万円超～300万円以下」が21.8%となっている。

つまり、年収300万円台が中央値となるのである。

また、日本の労働者の年収上位10%には、年収580万円の人が入り、年収600万円だと間違いなく上位10%と言える。

ちなみに、ホワイトカラーエグゼプション制度で、厚生労働省が対象を上位16%の年収700万円以上に適用したいとしているのは、正規雇用社員だけで非正規雇用も含めた全労働者となると、この数字になる。

「資本家は利益を労働者には分配しない」
このことは、マルクスが『資本論』で明確に指摘している。

マルクスによれば、会社と雇用契約を結ぶということは、その段階でそこで働く人は労働力を会社に売っていると考える。

初任給や賃金など、その段階で労働力の対価が規定されており、その条件が不服であれば契約しなければいい、というのが企業側の考えである。

だから会社がどれだけ儲かっても、頑張って利益を上げた社員がいても、それを会社と従業員の間で分配することはなく、雇用契約で決まった賃金の範囲を大きく超えることはないのである。

利益は経営陣、株主によって独占され、そこで分配され、分配の場から労働者は排除されている。

マルクスはこれを「搾取」の構造であると指摘する。

これに対して、近代経済学では、賃金を「分配」と考え、労働者の給与は企業収益の分配だとする。
しかし、分配であるならば、利益が2倍になるならば賃金も2倍にならねばならないが、実際にはそうはならない。

現在は古書店の街として知られる「神保町」は、かつての清朝時代は中華街だった。
今も中華料理店や中国関連書籍を専門に扱う書店が多くある。

明治時代後半ごろから、清朝は国家を立て直すために日本の明治維新を研究するため、日本に留学生を送り込み、中国留学生が神保町界隈に居留するようになった。

当時の神保町あたりには、東京大学の前身となる開成学校、東京外国語学校、明治法律学校、専修学校といった学校が集中しており、学習院の発祥の地も近くだった。

また皇居に高いこともあり、現在の北の丸公園あたりに陸軍の近衛師団司令部とか歩兵連隊の兵舎があり、軍人が宴会を開けるような飲食店も繁盛していたという。

所得税は累進課税ではなく、一律10%のフラットにすることで大幅な税収アップが期待できるというが、そもそも現在の日本の平均所得税率は10%より遥かに低いという事実がある。

国税庁による平成21年分民間給与実態統計調査によると、平成21年末での給与所得者数は5400万人。
民間の事業会社が払った給与総額は192兆円で、そこから支払われた民間が納税した所得税は7.5兆円だった。

つまり、平均所得税率は、わずか3.9%でしかない。
所得税率を10%のフラットに引き上げれば、12兆円の税収増が簡単に実現できるのである。

日本は低・中所得層の税負担がかなり低く、大多数の給与所得者が所得税を殆ど払っておらず、累進課税により懲罰的な税が課される高所得者層は極めて少ないので、平均した所得税率が驚くほどの低率となっている。

これが高所得者層の海外移住を加速させ、結局はそのツケが低・所得者層に返ってくるのである。

現金を持つコストは金利である。
国債を買えば金利を得られるのに、現金をタンス預金していると金利を稼げない。
つまり、現金を持っていると金利の分だけいつも損をすることになる。

しかしゼロ金利になると、現金を持っている機会コストがゼロになるという現象が起こる。
タンス預金で現金を積み上げていても金利の損失が出ないので、世の中にお金が回らず、物価を上げなくなり、景気が悪くなる。

つまり、中央銀行がいくら金融緩和をしてお金の流通量(マネタリーベース)を増やしても、民間銀行の日銀当座預金口座に積み上っていくだけで、融資に回らない現象が起こる。

これを「流動性の罠」と言い、中央銀行の金融政策が無効化するのである。