「住宅ローンの頭金は2割必要」とよく言われるが、頭金の額と本人の返済可能額とは、何ら関連性はない。

5000万円の物件を頭金2割出して4000万円の住宅ローンを組むのと、4000万円の物件を頭金ゼロのフルローンで組むのとではね返済金額は同じである。

頭金を2割入れようと3割入れようと、毎月の返済金額がキツければリスクは高くなる。

「頭金2割」というのは、かつて住宅金融公庫の時代に、物件価格の8割までしか住宅ローンの融資をしてくれなかったので、その名残りである。

運用利回りを無視した単純計算で、毎月21万円の貯金を40年間続けると1億円貯められる。

「日本の財政は安全だ」という主張の根拠に「政府の資産も債権も豊富で、純資産は膨大にあるから」というのがある。

それならば、その資産を直ぐに売却して補填に充てればよく、赤字国債の発行や増税は不要なはずである。

現在の国債残高は1000兆円を超え、ほぼ毎年40兆円の新規国債を発行する財政状況となっている。
これが毎年続くとしたら、25年後には更に1000兆円に増え国債残高は2000兆円になり、50年後には3000兆円になってしまう。

貧困と貧乏は違う。

貧乏とは単に低所得であることで、低所得であっても家族や地域との関係性が良好で、助け合いつつワイワイやれていれば、決して不幸せでは無い。

一方、貧困とは低所得は当然として、家族、地域、友人などあらゆる人間関係を失い、精神的に困窮している状態である。

貧乏で幸せな人はいても、貧困で幸せな人はいない。
貧乏と貧困は全く別のものである。

子供や孫との同居率は下がり続けており、現在は10%程度となっている。

国立社会保障・人口問題研究所によると2035年には、高齢者の38%が単身世帯となり、東京に限ると44%がひとり暮らしになると推計されている。

この家族形態の変化に、1961年にできた国民年金制度は追いつけていない。

日本の場合、少ない年金で暮らす高齢者であっても医療や介護の負担は原則的に1割とされるが、フランスでは収入が低い人が医療や介護の費用を支払った結果、ある水準の収入を下回ってしまう場合には費用を安くするという制度の調整を行う仕組みがある。

フランスには最低の生活水準は常に確保するという思想がある。

収入が少ないので病院に行くのを我慢したり、介護を受けれなかったりすると、症状が重くなってしまい、そちらの方が結果的に社会的コストは高くなるのである。
老後破産にならないような仕組みを作っておく方が、社会的コストは安上がりになる。

近年、親の介護を理由に仕事をやめる介護離職者の数は毎年10万人近くに上り、その多くが介護終了後に、50才を超えることもあり正規社員への復帰ができていない。

過去20年に渡って、働く世代の平均年収は下がり続け、1990年代には平均所得は1世帯当たり650万円を超えていたが、2012年には550万円を下回り、平均所得が300万円を下回る世帯は3割を超えている。

また、年収200万円未満の労働者、すなわちワーキングプアが1100万人を超えており、老後破産予備軍が膨張している。

こうしたワーキングプアの子供が親の年金を充てにして「共倒れ」するケースが増え続けているという。

親子がでうきょしている場合、親が老後破産に陥っても、すぐには生活保護を受けにくい。
介護のストレスから親に暴力をふるうなどの特別な場合に限り、親子を別居させて、それぞれに生活保護などの支援をすすめる「世帯分離」という手法が取られることもある。

高齢者が陥る老後破産の中には、厚生年金のトリックを知らずに、厚生年金を受け取る事ができなくなった人が少なくない。

昔は積み立てた厚生年金を退職時に一括で受け取る事が可能だった。

その為、長期間に渡って正社員として働いたにも関わらず、厚生年金を退職時に「一括前払い」で受け取る事ができる「厚生年金脱退手当金制度」をよく知らずに利用してしまい、厚生年金を受け取れず国民年金のみの支給となってしまったケースである。

当時、一括で貰ったとしても物価相場を考えると、それほど多い金額ではなく、一括受取りは、生涯に渡って支給されるよりも、大きな損をしてしまったことになる。