地価の将来価格を単純に試算する方法がある。

「地価公示」「地価調査」という、国土交通省が毎年発表している地価の定点観測データがある。
これは基本的に同じ地点にある土地を毎年評価しているので、前年比が明確に分かるのが特徴である。

過去10年間の地価動向のペースがこれからも続くと仮定すると、徳島県は10年で40%下落しているので、50年後には現在の価格水準の8%まで落ち込むと予測できる。

ちなみに東京都は、過去10年で2%上昇しているので、50年後には現在の110%になる。

家系図を作るならば、いまのうちである。

現在の戸籍法は2010年に改正され、戸籍に記載されている人が死亡や結婚などで全員いなくなった場合の戸籍となる「除籍簿」について、「それを管理するチわ宇自治体が150年間保存する義務がある」と規定されている。

しかし、開成前の保存義務は80年間だったので、2010年時点で1930年(昭和5年)以前の除籍簿は、自治体の判断で廃棄できる状態になっている。
いわゆる「平成の大合併」によって、多くの庁舎が統合され、その際に古い除籍簿が処分された可能性がある。

現時点で、入手できる最古の戸籍は「明治19年(1886年)式戸籍」と言われるもので、戸籍法の改正がなければ2036年以降に、「明治19年式戸籍」の廃棄が開始されてしまう恐れがある。

最近、UR都市機構が建てた賃貸物件が苦戦している。
周辺市場の分析に問題があったためで、URは「住宅の居住面積を拡大したい」という政府の方針に従って、広めの住宅を供給してきた結果、賃料が高くなりすぎて嫌煙されてしまった。

近年の世帯人数の減少により、賃料が高いうえに広すぎる物件となり、不人気になってしまった。

日本政策投資銀行が2015年４月に公表したレポートによると、空き家古民家が現在21万戸もある一方で、日本の古い建築物を利用した宿に宿泊したいという外国人旅行者の数から推定すると、7390戸もの古民家が必要だという。

高級宿泊サイト「一休」は兵庫県篠山市で古民家再生を手掛けている一般社団法人ノオトと業務提携し、2015年10月から古民家を活用した宿泊施設「NIPPONIA」を開始した。
まずは30軒で開始し、将来は100軒規模の取扱いを目指している。

賃貸物件の賃料は、新築時から毎年1%ずつ低下するので、築20年の物件は新築物件の賃料より20%安くなる。

もしこれよりも差が小さい場合は、エリアとして賃貸需要が強く、将来も賃料の値下がりや空室率の字幼少は比較的に少ないと予想できる。

東京商工リサーチが発表している「社長の住む街ランキング」によると、2014年は赤坂、代々木、西新宿がトップ3を占めている。

これに対して、2003年に1位だった田園調布は18位、同1位だった成城は13位と大きくランクダウンしている。

最近は不動産の価値が、利便性で決まる時代になっており、郊外の戸建住宅が余り、都心部のマンションが不足気味になっている。

＜2014年　社長が住む街ランキング＞
1位　赤坂　　　　2103人
2位　代々木　　　1777人
3位　西新宿　　　1763人
4位　南青山　　　1697人
5位　六本木　　　1679人
6位　高輪　　　　1673人
7位　大島(江東区)　1525人
8位　新宿　　　　1516人
9位　亀戸　　　　1508人
10位　三田　　　　1474人

＜2003年　社長が住む街ランキング＞
1位　田園調布　　　 532人
1位　成城　　　　　532人
3位　大泉学園町　　495人
4位　南青山　　　　482人
5位　亀戸　　　　　454人
6位　神栖町(茨城県)　451人
7位　奥沢(世田谷区)　447人
8位　竜王町(山梨県)　443人
9位　府中町(広島県)　428人
9位　大島(江東区)　　428人

異次元の量的緩和に続き、ついにマイナス金利を適用したことで、2%インフレ目標のもと資産インフレが進む。

銀行は担保が取れる時にしか積極的に貸し出しをしないので、カネ余りになると真っ先に不動産への融資が流れる。

現在は不動産取引に融資が付きやすく、不動産価格を下支えするとともに、不動産が売りやすい状況になっている。

この状況がいつまで続くか不明だが、黒田日銀総裁の任期は2018年3月まで、安倍総理の任期は2018年9月までという事を考慮すると、2017年末までは不動産を売りやすい状況が続くと考えられる。