俺は時計を投げ捨てているんじゃ無い、
常識を投げ捨てているんだ！

by G-SHOCKの開発者

批判を受け入れない権力は、絶対的に腐敗する。

日本共産党は、東京・千駄ヶ谷にある「日本共産党中央委員会」を頂点に、都道府県委員会、地区委員会、支部委員会といった組織がピラミッド型に形成されている。

これらの組織は、いずれも「指導機関」と呼ばれ、以前は「細胞」と呼ばれた支部は各地の企業や官公庁、大学など2万近くが組織されている。

共産党の最高機関と位置づけられている党大会は、支部、地区、都道府県の順で会議を開き、最終的には都道府県委員会の代表者が代議員として出席する。
この代議員が中央委員を選出し、中央委員会が議長や委員長ら幹部を選出する。

一見、民主的な組織に見えるが、党員による直接投票による幹部の選出はない。
そもそも複数の委員長候補が名乗りを上げた党首選挙は、実施されたことが一度もなく、一部の幹部の話し合いで決めている。

党規約では派閥活動を禁止しており、支部同士の横の交流も承認制となっている。
これは横と横とが連絡を取って党の方針に異論が出るのを防ぐ目的と、公安当局にマークされた場合、党員同士をお互いに知らない方が組織を守れるという理屈もあるという。

地区委員や都道府県委員を選ぶ際には「選挙」という形をとっているが、既に作られた名簿に最高裁判所判事の国民審査と同様に〇×をつけるたけで、落選はまずない。
そして横のつながりが無いため、共産党には党内議論はない。

現在も日本共産党は、レーニンが主導し、中国共産党も取り入れている「民主集中制」という体制を敷いている。
「民主」という言葉はあるが、一部の指導者層が政治的決定を行い、下部組織に徹底させる中央集権体制である。

「民主集中制」はロシアで1920年に開催されたコミンテルン第2回大会で「プロレタリア革命における共産党の役割に関するテーゼ」として採択され、「党の上級団体の指令一切が絶対的に、かつ必然的に下級団体を拘束する」と定義され、上からの命令は絶対であることを徹底している。
こうした「上位下達」が浸透していたからこそ、コミンテルンの指令に各国の共産党が有無を言わずに従ったのである。

現在も、中国共産党も党規約の前文で「民主集中制を堅持すること」を党の原則として掲げている。

もちろん日本共産党も、2000年までに党規約は13回改定されているが、2000年11月に改定された現在の党規約の第3条で明確に、「党は、党員の自発的な意思によって結ばれた自由な結社であり、民主集中制を組織の原則とする」と書かれている。

民主集中制は、指導者層の絶対的な権力によって党内の反乱を防ぐためのものであり、明らかに組織防衛のための制度であり、一部の指導者層を頂点にした強固なピラミッド組織を形成している。

北朝鮮の拉致問題に関するきっかけを作ったのは日本共産党だった。

共産党と北朝鮮との関係が悪化していた頃の1988年3月26日の参議院予算委員会で、共産党の橋本敦が1978年夏に、福井、新潟、鹿児島で発生した若年男女の行方不明事件を取り上げた。

これに対して、国家公安委員長の梶山静六が北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であるとの見方を示した。
これが、北朝鮮による日本人拉致問題の存在を日本政府が認めた初めての公式答弁であり、これを引き出したのが共産党だった。

しかし、その後、共産党は不思議な対応を取る。
共産党が、朝鮮総連との関係修復に動いていた2000年10月25日の党首討論で、不破哲三・委員長が森喜朗・首相に対して、日本拉致が「冤罪」かのような見立てで、日本政府の交渉態度を批判したのである。
そして1970年代に起こった事件で、20年経っても捜査が進まないならば、それが到達点だからと、拉致問題をあくまでも疑惑だとして、日本政府を追及した。

これに対して、森首相は、「わが国は北朝鮮に拉致問題について根拠を明確に説明している」と反論した。

この不破委員長の質疑の2年後、2002年9月17日に小泉純一郎・首相が北朝鮮を訪問し、金日正に拉致を認めさせた。

1873年に改定するまでの共産党綱領には「党は「万国の労働者団結せよ」の精神にしたがって、プロレタリアートの国際的団結をつよめるために努力する。ソ連を先頭とする社会主義陣営、全世界の共産主義者、すべての人民大衆が人類の進歩のためにおこなている闘争をあくまでも支持する」と明記されていた。

しかし、2004年1月に改訂された現在の綱領には、1991年のソ連崩壊と東欧諸国の崩壊について「社会主義の失敗ではなく、社会主義の道から離れ去った覇権主義と官僚主義・専制主義の破産であった」とし、あくまで゜ソ連の社会主義が間違っていたと切り捨て、自らに火の粉がかかるのを防いでいる。

他にも、1985年に改定するまでの共産党綱領には、「アメリカ帝国主義は朝鮮にたいする侵略戦争をおこない」と明記されていた。
朝鮮戦争は金日成が仕掛けた戦争であることは明らかであるのに、共産党は1980年代半ばまで、北朝鮮に寄り添う路線をとっていた。

共産党は国民の賛同が得られるとして、「国民連合政府構想」をアピールしているが、現時点で党綱領を変更した訳ではない。

共産党の綱領に明記されている「日米安保条約の廃棄」は、あくまでも「凍結」と棚上げして、その考えを捨てたわけではない。

実際に、共産党が政権を構成した場合、共産党が国民的大義と強調する安保関連法の廃止以外の他の政策の対応について、共産党が掲げる国民連合政府は決定的に欠けている。

共産党は現行の綱領でも、未だに米国を「アメリカ帝国主義」と敵視し、「いま、アメリカ帝国主義は、世界の平和と安全、諸国民の主権と独立にとって最大の脅威となっている」と明記しており、日米関係についても「きわめて異常な国家的な対米従属の状況にある」として、その打破を目指している。
このような理念を持つ政党が担う政権が、本当に現状維持の外交ができるとは思えない。

経済政策についても、綱領で「大企業・財界の横暴な支配の打破」を掲げる共産党が、まともな政策を出せるとは期待できない。

仮に共産党議員が入閣した場合、皇居で天皇陛下の認証式へ出席することになるが、天皇陛下をお迎えして行われる国会の開会式に2016年1月に69年ぶりに出席した共産党は、正式には皇室制度を認めていない。