アメリカの第16代大統領のエイブラハム・リンカーンは、奴隷解放を宣言した人道主義者という印象が強いが、実は南北戦争では大統領でありながら北軍の最高司令官という、もう一つの顔がある。

軍歴は州兵として数カ月勤務した程度だったが、開戦後に国会図書館に籠り、独学で軍事的思考を身に着けたリンカーンは、「南北戦争を早期に終結させて合衆国の統一を維持する」という政治目的を実現するために、苛烈な作戦を推し進める。

それは軍隊同士が会戦の場で決着をつけるというナポレオン以来の常識を覆して、一般の市民、女性や子供、老人を攻撃目標に加えるというものだった。

これにより南軍の戦意を失わせ、降伏を促そうとした。
これは第一次世界大戦で展開される総力戦を先取りした発想だった。

その結果、多くの非戦闘員が犠牲となり、今でもアメリカ最多の戦死者が出たのは南北戦争である。

そうした軍事行動の一方で、リンカーンが世界史的なスケールの判断を下したのが奴隷解放宣言だった。
これ宣言によって、北部の戦争の大義を道徳的な高みに押し上げると同時に、黒人奴隷を戦場や生産現場へ投入することにつなげ、早期の勝利を手にしたのである。

奴隷解放宣言は、明らかにフランス向けのメッセージで、イギリスの干渉も防ぐことに成功している。

リンカーンは残酷な作戦であっても、アメリカ史や世界史の大きな流れの中では、いずれ許容されるだろうというビジョンを持ち、歴史の大局的な予見能力というリーダーの資質を持っていたのである。

安倍政権の対ロシア外交の機能不全は深刻である。

2015年5月に、ロシア側の要請に沿う形で、安倍総理とセルゲイ・ナルイシキン・ロシア下院議長との会談が都内で持たれた。
ナルイシンキは、ウクライナ問題に絡んでアメリカなどが「出入り禁止」にしてい人物である。

そしてその1週間後には、安倍総理はウクライナを訪問して、「ロシアには対話と圧力をもって働きかける」と述べている。

このようなねじれたことを平気でやっているのである。

中国は中東にエネルギーを依存しているだけではなく、2012年にサウジアラビアの鉄道建設計画を受け入れ、原子力エネルギーなどに関する協力関係を強化する合意を取り付けている。

中国のサウジアラビアからの原油輸入量は、2005年の2500万キロリットルから2011年には5900万キロリットルにまで゜増大している。

一方、アメリカのサウジアラビアからの輸入量は8900万キロリットルから6900万キロリットルにまで減少している。
これはシェール石油の自国生産を計画的に増やすという戦略があるからである。

エネルギー戦略が見当たらないのが日本であり、石油メジャーにたよらない初の日の丸油田として開発されたカフジ油田から撤退したのは2008年で、契約延長の条件としてサウジアラビアが提示した2400億円足らずの鉄道施設計画を断ったからである。

日本はウクライナに、何の見返りも求めない資金を2014年から2015年にかけて年間2310億円も渡しているのに、サウジアラビアに対して2400億円を出せないはずはない。

そもそも日本がサウジアラビアから安定的に6000～7000万キロリットルを輸入できた背景には、アメリカがサウジや湾岸諸国の体制維持と安全保障に貢献してきたからである。
しかし米・イラン関係が改善し、米・サウジ関係が悪化に向かったら、この基本構造が崩れてしまう。

アラビア海、インド洋から紅海への入り口であるバーブ・アル・マンデブ海峡およびホルムズ海峡一帯の安全保障は、バハレーンに司令部を置く米海軍第五艦隊が担っている。

この第五艦隊が守っているのは、湾岸戦争当時は日本の石油だったが、現在は中国の石油である。

2011年の石油輸入額はアメリカが4620億ドル、中国が2350億ドル、日本は1820億ドルで、既にちゅうごくは日本を抜いている。

今後、中国は2030年には石油需要の75%を輸入せざるを得なくなるという試算もある。

石油は単なるエネルギーではなく、石炭や原子力ではミサイルを飛ばす事は出来ないので、軍需を含めた戦略物資なのである。

中国が「国連海洋法条約」を無視するのは、1982年に成立したこの条約が、例えば「無人島が領海を持てるか否か」といった点で中身の変遷を重ねて来たことも原因である。

中国は欧米列強が、自分達に都合のいい中身を勝手に押し付けているだけであると考えているのである。

国連海洋法条約が現在の形になったのは、1994年である。

条約では、干潮時の海岸線を「基線」として、そこから12海里が「領海」、さらにその外側12海里までが「接続水域」で、基線から200海里は「排他的経済水域(EEZ)」となる。

現行の条約において、大陸以外で基線が引けるのは島か岩で、EEZまで設定が可能であるが、分岐点は人が住めるか住めないかで、設定できるのは領海と接続水域だけというのがポイントである。

ちなみに、岩を埋め立てて住めるようにしても島にすることはできない、という明文規定がある。

日本が中国の南沙諸島でやっている島づくり問題を、ことさら立てていないのは「沖ノ鳥島問題」があるからである。
日本最南端の沖ノ鳥島のおかげで、日本のEEZは世界第6医の広さとなっている。

沖ノ鳥島は満潮時に16センチメートル海上から顔を出す「島」の周りを、チタン技術を生かして覆い、コンクリートブロックで囲んで埋め立てているのである。
海洋法の規定からすると限りなく「岩」に近いと言わざるを得ない。

中国のエネルギー戦略には、中国首脳の出自が色濃く反映している。

中国共産党の首脳部が、日米の政治エリートと大きく違うのは、大半が水資源、電気、地質といった科学技術の専門家であるという点である。

例えば、胡錦濤は清華大学の水利工程部(日本風でいえば工学部水利学科)、習近平は同じく清華大学の科学工程部、温家宝は北京地質学院で石油や天然ガスの専門家だった。

つまり中国のリーダーたちは、自国の資源・エネルギーの危機について十分な認識を持っており、それが安全保障感覚とリンクする事で、テクノクラート型政治スタイルを形成している。

ロシアもソ連時代を含め、プーチン、ゴルバチョフ、レーニン、スターリンを例外として、時のリーダーは基本的に技術系エリートである。
エリツィンは建築、ブレジネフは冶金が専門で、ドニエプロジェルジンクス冶金大学で学び製鉄所の技師だった。

シリアにおいて、反アサド陣営の現状は、35%がイスラム国、35%がスンナ派武装組織ヌスラ戦線、20%がスンナ派武装組織のアハラール・アル・ジャーム・イスラム運動でうち半数がアルカイダである。
残り10%が自由シリア軍プラスアルファで、この中に世俗主義的なグループが含まれていたが、彼らは殆ど壊滅してしまった。

この中で、イスラム国、自由シリア軍も力が弱いと消去法で話を進めると、スンナ派由来のジハーディストと組まねばならなくなり、それは有り得ないのである。

アサド政権を倒し、イスラム国を倒し、健全な世俗主義に立脚した第三勢力をサポートすると言っても、そのような実力のある組織は存在しない。

2016年1月末のジュネーブ会議で、表れた「穏健派反政府勢力」なるものをロシアが相手にしないのは当然なので、この会議は頓挫してしまった。