現在、日本国民の個人金融資産は1700兆円を超えており、これは1人当り1500万円程度となる。

これには金融資産のみであり、不動産は含まれない。
つまり、現金、預金、金融商品だけで、一人1500万円も持っているのである。

しかし一方では、年収200万円以下のサラリーマンが1000万人を超え、生活保護受給者も200万人ほ超えている。
貧困家庭も増え、まともに食事をとれない子供が都内でも増えている。
日本の大学生の半分は、有利子の奨学金を借りている。

日本はトリクルダウンの思想に基づき、富裕層に対して大きな優遇制度を進めて来た。
所得税を中心に大減税を行ってきたのである。

所得が1億円の人の場合、1974年の所得税は75%、1984年に70%、1987年に60%、1989年に50%、1999年に37%、2007年に40%、2015年に45%と推移している。

また住民税の税率もピーク時には18%だったのが、現在は10%ととなっている。

日本国民の賃金低下の影響もあり、最高で26.7兆円あった所得税は2015年には16.4兆円まで激減している。

消費税推進論者が「ヨーロッパ諸国の消費税率は日本より高いので、日本も消費税を持ってあげるべき」とよく言う。

確かにヨーロッパ諸国では付加価値税を20%前後を課しているが、国の財政事情が大きく異なる。

ヨーロッパ諸国は日本とは比べものにならないほど貧困層への手当てが厚い。

例えば、貧困対策費は日本に対して、ドイツとフランスは5～6倍、イギリスは10倍以上となっており、イギリス、フランス、ドイツなどの先進国では、生活保護基準以下の収入の世帯の8割が生活保護を受けているとされる。
対して日本では要保護世帯の2割以下しか宝飯且つ保護を受けられていない。

日本では低所得者への住宅支援は公営住宅くらいしかなく、その数も全世帯の4%に過ぎず、支出される国の費用は僅か2000億円である。

フランスでは全世帯の23%が国から住宅の補助を受けており、その額は1兆8000億円でであり、イギリスも全世帯の18%が住宅補助を受け、その額は2兆6000億円となっている。

つまりヨーロッパ諸国では、貧困層、低所得層への配慮が十分行われた上で、高率の付加価値税を課している。

消費税には不思議な仕組みがいつくもある。
その一つが「戻し税」である。

消費税というのは、「国内で消費されるものだけにかかる」という建前があるので、輸出されるものには消費税はかからない。

ところが輸出されるものには、国内で製造する段階で、材料費などに対して消費税を払っており、「輸出される時に、支払った消費税を還付する」というのが戻し税である。

つまり、輸出企業は製造段階で消費税を支払っているのに、売上の時に海外からは消費税を貰えないので、自腹を切るから不公平だというのである。

しかし、現実的には、この戻し税は事実上、「輸出企業への補助金」となっている。
多くが下請け企業は消費税を価格に転嫁できずに、コスト削減で対応を強いられる。

トヨタ自動車の消費税監部金
2007年3月期　　2869億円
2008年3月期　　3219億円
2009年3月期　　2569億円
2010年3月期　　2106億円
2011年3月期　　2246億円

20014年から消費税は5%から8%に上がった為、この戻し税額も単純計算で1.6倍になるはずである。
この消費税増税により、トヨタ自動車は1000億円以上も戻し税が増えることになる。

増税後には上位10社だけで1兆円の戻し税が見込まれる。
消費税の税収17兆円に対して、1兆円近くが輸出企業に戻し税として還付されているのである。

物品税が廃止されて消費税が導入されたことで、自動車メーカーは大きな恩恵を受けた。

自動車にかかっていた物品税は、普通乗用車(3ナンバー)が23%、小型乗用車(5ナンバー)が18.5%、軽乗用車は15.5%だった、

消費税導入当時の税率は3%だったので、3ナンバーの商用車は20%も安くなり、一時的には国内販売台数を大きく伸ばした。

しかし、消費税率の上昇と共に、国民の消費支出が減り、国内自動車販売台数は激減することになる。

日本の賃金事情は、深刻な事態を招いている。
この10数年の間に、低収入のサラリーマンが激増している。

年収200万円以下のサラリーマンは、1999年に803万7000人だったが、2014年には1139万2000人と、4割も増えており、サラリーマンの4人に1人が年収200万円以下なのである。

この年収200万円以下のサラリーマンの中には、フリーターや短期契約社員は含まれておらず、あくまでも年間通して働いたサラリーマンの年収である。

法人税は1984年の43.3%から2016年には23.4%へ半減している。
2018年には23.2%となる。

法人税が下げられてきた最大の理由は、経済界が景気を良くするために法人税の減税を要求してきたからである。

しかし、法人税を減税すれば景気が良くなるという根拠はなく、法人税を上げても景気には殆ど影響がない事は、理論的にもデータとしても明確に表れている。

そもそも法人税は、企業の利益に対してかかるもので、つまり法人税とは企業が事業を行い、儲かった利益の何割かを徴収するというものである。

だから実際の企業活動には全く影響はなく、法人税が高いから商品の値段が上がったり、企業の収益が落ちたりしない。

法人税の増税は、株主の取り分が減るだけであり、従業員や社会に対する影響はないてのある。

法人住民税を含む法人税は企業の支出の中では僅かに1ぇにも満たないため、法人税を10%下げたとしても企業活動には影響しない。