大学、専門学校の中退者は年間1万6000人いるという。

日本中退予防研究所によると、中退後にフリーターか無職になっている割合は、男性54.1%、女性63.4%と高い数値となっている。

就職試験や公務員試験では高卒枠となり、大学の就職課の利用もできないまま、社会に放り出されてしまい、高卒新卒よりも遥かに厳しい状況となっている。

加えて奨学金の返済を迫られれば、もはや対応はできなくなる。

2004年に日本育英会が整理・統合されて、独立行政法人日本学生支援機構として生まれ変わった。

公的機関であるはずの日本学生支援機構は、民間からの資金を導入し、奨学金制度を金融事業として展開し、「奨学金」制度は国と金融業者がタッグを組み低所得世帯をターゲットしにした貧困ビジネスへ変貌した。

平成24年度学生生活調査によると、全学生のうち奨学金を受給する者の割合は、大学昼間部で52.5%、大学院修士課程で60.5%、大学院博士課程で66.2%と過半数を大きく超えている。
1990年代後半までは、奨学金の受給者は大学生全体の2割程度だった。

大学生の過半数が利子を利益とする金融業者の顧客となっており、社会人になる時点で数百万円の負債を抱えているのである。

沖縄はデータを見ると深刻な状況が理解できる。

圏内の非正規雇用者が占める割合は44.5%、離職率も高く大卒3年内離職は49%、高卒3年内離職は62%となっており、雇用は崩壊状態である。

平均月収の24万6400円は全国最低ランクであり、最低賃金677円も全国最低である。

一方で、県の公務員の平均給与は41万5100円と抜きんでており、深刻な格差を抱えている。

離婚率も人口1000人に対して2.59組と全国1位となっており、県中部にはクラスの半分以上が片親という小学校が現れたと、新聞報道されている。

性的サービスを売る風俗店で、ネックとなる法律の一つは売春防止法である。

売春防止法では第二条で「売春」の定義がされており、「売春とは代償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう」とされている。
また「性交」とは「男性器を女性器に挿入する行為」とされている。

つまり、男性器を男性のアナルに挿入する行為は売春ではなく、売り専門や男性相手の出張ホストは、売春防止法の対象外となる。

親世代の経済的苦境に追い打ちをかけるように、大学の学費の高騰は続いている。

40年前の1975年の国立大学の入学金は5万円、授業料は3万6000円だった。私立大学の平均値は入学金9万5584円、十行嶺は18万2677円と安価だった。

これが2013年になると、国立大学の入学金は28万2000円、授業料は53万5800円となり、国立大学の授業料は15倍と急騰しており、2年おきに改定される国立大学の学費は、今後も上昇が止まる気配はない。
私立大学の入学金は26万4390円、授業料は86万72円と高騰し、4倍以上になっている。

40年前と物価上昇を勘案した上で、学費の負担を考えると、1975年の大卒男子の初任給は9万1272円、2013年は20万2469円と貨幣価値は約2倍強の上昇に留まっている。

それに対して、大学の学費は4～15倍に容赦なく膨れ上がっているのである。

現役大学生で、最も経済的な問題を抱えるのは、地方出身で一人暮らしをして学生生活を送る「自宅外通学の私立大生」である。

全国的に世帯収入の下落は続いており、厚労省の国民生活基礎調査によると、1994年の664.2万円から2013年には528.9万円となり、この20年で2割減となっている。
この算出された平均値は高所得世帯が押し上げており、全世帯のうち最も比率が高いのは、200万円台である。

この世帯収入の下落は、大学生への仕送り金額に直結しており、東京私大教連の調査によると、首都圏の大学に通う新入生では、毎月の親からの仕送り額は8万8500円と過去最低を更新している。
ピークだった1994年の12万4900円から3割も減っているのである。

2014年の文部科学省調べによると、大学や短大、高専を忠と退学した人の中退理由の1位は「経済的理由」だった。
学費が払えなくなり退学する学生は、退学者全体の2割を占める。

また、東京私大教連の調査によると、親元を離れて通う首都圏の私立大学生の1日あたりの生活費は897円と、900円を割ったのは調査開始以降初となっている。
1990年には2500円に届く金額だったのが、この25年で6割以上も下落している。

現在の大学生の経済的貧困はデータをみても明らかである。