亀田製菓の「柿ピー」の黄金比は、柿の種：ピーナッツ＝6：4

ふるさと納税で、特産品の還元率が最も高い商品と言われているのが、和歌山県田辺市の「紀州田辺産 南高梅の白干し梅樽(7kg)」で、1万円の寄付で1万4000円相当の梅干しを貰う事が出来る。

田辺市は、この梅樽をPRとして位置付けているという。

A-001 紀州田辺産 南高梅の白干し梅樽(7kg)

ふるさの納税は、自治体毎に特産品の還元率が異なる。

還元率を比較する際に基準となるのは、江戸時代の石高制のごとく「お米」である。

ちなみに、山形県河北町では1万円の寄付で、「平成28年山形県河北町産『はえぬき』20kg（5kg×4袋）」がもらえる。

参考まで、AMAZONで「山形県産　白米　はえぬき　20kg　平成28年産」は8760円で販売されているので、還元率は87%と考えることもできる。

ふるさと納税の市場規模

2014年　390億円
2015年　1600億円
2016年　3000億円(予測)

現時点では1割程度しか、ふるさと納税をやっていないという。

年金の繰上げ受給は、国民年金に加入している夫が亡くなった場合、妻に支払われる「寡婦年金」を貰う経理も失ってしまう。

寡婦年金を貰うための条件は、夫の国民年金加入期間が25年以上あり、婚姻期間が10年以上、妻が65歳未満であること等となっていて、夫が年金を貰わずに亡くなると、夫が貰うはずだった基礎年金額の4分の3が妻に支給される。

例えば、自営業の夫婦で、60歳になった妻だけが繰上げ受給していた場合、夫が年金を貰う前に亡くなったとしても、寡婦年金は貰えない。

もう1点注意が必要なのは、「65歳になる前に重度の障害になっても障害年金がもらえない」という事である。

障害基礎年金を受けるには「20歳未満で第一級または二級の障害の状態になり、20歳に達した場合」「年金の被保険者期間中、または60歳以上65歳未満の人が障害等級の第一級または二級の生涯の状態になった場合」という2つの要件がある。

一級障害の場合は、基礎年金の満額の1.25倍にあたる年額97万5125円が支給され、さらに18歳までの子供がいる場合は第一子と第二子は年額22万4500円、第三子以降は年額7万4800円が加算される。
二級障害の場合は基礎年金の満額と同じ年額78万100円及び一級と同額の子供の加算額がある。

厚生労働省の調査によれば、平成26年度の障害年金受給者は、厚生年金で全体の1.2%、国民年金で全体の5%を占めている。
しかし、これらには加入期間中に障害を負い、受給している人も含まれているので、60～64歳の間に障害年金の受給の対象になる確率は極めて低いと推測できる。

年金の繰上げ受給は、65歳から年金を受け取る場合と比べて、貰える額が少なくなる以外に、次のデメリットがある。

・一度繰上げ請求をすると、取消や変更ができない。
・特別支給の構成年金(退職共済年金)の定額部分がもらえない。
・障害者の特例措置および長期加入者の特例措置がうけられない。
・寡婦年金がもらえなくなる。
・65歳前に重度の障害になっても、障害基礎年金がもらえない。

夫婦の年齢が近い場合、夫婦どちらかだけが繰上げ受給をし、様子を見るのが賢い方法かもしれない。

また、厚生年金(退職共済年金)では、支給開始年齢を65歳に引き上げた経過措置として、男性は昭和36年4月2日生まれ以前、女性は昭和41年4月2日生まれ以前に該当する場合は、60代前半に「特別支給の老齢厚生年金」が支給される。
一方、障害者及び長期加入者(厚生年金の加入歴が44年以上)の場合は、60歳からの満額の厚生年金が受給できる。

繰上げ受給の手続きをすると、これらの権利を失うので、該当する人は注意が必要である。

「NISA」より、「確定拠出年金」の方が、節税メリットが圧倒的に大きい。
確定拠出年金は掛金が全額所得控除とされるが、NISAはあくまでも、運用益に税金がかからなくなるという仕組みであり、運用成績がマイナスだった場合は、節税メリットは全くない。

利用価値の高い確定拠出年金だが、加入者数は2016年１月時点で25万人と知名度はイマイチである。
生命保険会社の個人年金の加入者が2000万人以上であることを考えると、どれだけ確定拠出年金が普及していないかが分かる。

確定拠出年金の利用者が少ない理由は簡単で、確定拠出年金で扱う投資信託は信託報酬が安く、金融機関にとって儲からないからである。
全く儲からない商品を、広告宣伝費をかけて普及させるインセンティブが、金融機関には無いからである。

売る側にとって儲からない確定拠出年金は、利用する側にとっては、メリットのある投資商品ということになる。

確定拠出年金のデメリットとしては、「60歳までお金を引き出せない」という点があるが、年金6割時代への備えと考えると、容易に解約できない事はメリットと考えることもできる。