結婚は判断力の欠如、
離婚は忍耐力の欠如、
再婚は記憶力の欠如。

トランプは選挙戦を通じて、自分達から職と暮らしと安全を奪った主犯達だとして、「メキシコ、イスラム教徒、日本」を名指しし、低所得層の白人が抱く「不安」を聴衆の前に並べてみせた。

今回の大統領選で可視化された、パワーエリートやエスタブリッシュメントから顧みられることのない人々の「不安」を背景に、トランプは、自分の国内政策が上手くいかなくなると、国内にアメリカの敵を探し始める可能性がある。

1950年代前半に、アメリカで吹き荒れた狂騒的な反共主義現象だった「マッカーシズム」のような歴史は繰り返す、という反復現象が起こるかもしれない。

アメリカは本来、尖閣諸島を日本領だとも中国領だとも認めていない。

オバマ政権時代にアメリカが尖閣諸島ほ日米共同防衛の対称にすると明言したのは、民衆党政権時の前原誠司外相が対米交渉で引き出したのである。

トランプが大統領に就任すると、日米同盟の見直しが、経済負担の面から語られる可能性がある。

安倍政権にとって、トランプ新政権の誕生は、沖縄の基地問題についてはマイナスに作用しそうである。

トランプ現象を読み解くキーワードとしてFBI(連邦捜査局)がある。

FBIは米国内で捜査を行い、国家の安全保障に関わる公安事件、連邦政府の汚職事件、広域事件などを扱う司法省が管轄する法執行機関である。

クリントンの私用メール問題がFBIとの関連で重要な意味を持つ。

<私用メール事件の概要>
2016年5月にクリントンが国務長官在任中に私的に設けたメールアカウントを経由して、公務のメールを送受信していた事について、国務省セキュリティー当局の慈善商人を受けていない事が明らかになった。
そもそも公務で私用メールを使うことが国務省の規制に違反していた。

既にFBIは機密漏えいの有無や極秘情報の取扱いに関して捜査に着手していた。
国務省はクリントンが私設アカウントを経由して送受信したメール約3万通のうち、7通を再興機密にあたる極秘扱いに指定した。

ちなみにオバマ政権で国防情報局長だったフリン氏が「私なら大統領選を辞退して恐らく監獄に入るだろう」と非難するくらい深刻な問題だった。

7月5日、FBIのコミー長官は、クリントンの国務長官在任時のメールの扱いについて「捜査の結果、訴追には値いない」と捜査終了宣言を行い、翌日にはリンチ司法長官が訴追しないことにしたと発表している。

ところが、10月28日に、FBIは新たなメールが見つかったとして捜査を再開し、そして大統領選投票日の前日の11月6日に、再度コミー長官が捜査終結宣言をした。

<事件の真相>
クリントンが大統領に就任すれば、私用メール問題に触れる事ができなくなるので、それまでに捜査を進めようとした所、オバマ政権から想定外の捜査妨害が入り恐怖を感じ、FBIはクリントン大統領からの報復を受ける前に、大統領になる芽を潰すために「全面戦争」に突入した。

そして、FBIはクリントンに最もダメージを与えるタイミングとなるよう、日本で言う指揮権発動がされたように国民が受け止める、大統領選挙投票日前日に捜査終結を宣言したのである。

結果的に、トランプを大統領に当選させた最大の立役者は、FBIだったということになる。

トランプ当選直後の2016年11月17日に、安倍総理はニューヨークのトランプを訪ねた対応は、極めて稚拙だったと言わざるを得ない。

なぜならば、2017年1月20日までは、オバマが大統領だからである。
安倍総理はロシアとの間で、北方領土交渉を前に進めたいと考えているが、オバマ大統領は2016年2月に訪ロしようとする安倍総理に対して、自粛を求めており、支持していない。

トランプが大統領選挙で当選を決めた途端に、ロシアはシリアにおける無差別爆撃を再開しており、オバマは人道上、ロシアの武力行使を問題視している。
この状況下で安倍総理がトランプに会うことが、日米同盟に与える影響を冷静に考える必要があった。

渡米前の11月16日に、安倍総理は公明党の山口那津男代表に「TTPが米国や国際社会、日本にとって大事だとトランプ氏に伝えたい」と話したという。

トランプが「大失敗の合意」と呼ぶTTP離脱は、選挙公約の大きな柱である。

11月17日の会談内容は非公表とされ、「安倍政権幹部によると、今回の会談はトランプ氏の本音ほ聞き、信頼関係をつくるのが目的だった。首相は日米関係や世界情勢をめぐり自分の考えを説明し、トランプ氏は聞き役に回る事がおおかったという」と報道された。
つまりトランプの本音を引き出すことはできず、成果らしい成果は得られなかったのである。

そして5日後に、トランプはビデオメッセージで「大統領就任初日に、TTP脱退を通告する」と述べるのである。

また、アメリカ国内では、安倍総理との会談の場に、長女のイバンカを同席させたことに対し、「政治の私物化」と批判を受けている。
つまり、日本に対しても公私混同を認める、その程度のいい加減な国だと受け止められてしまった。

戦後70年に渡って貫いてきたアメリカの介入主義を、トランプは大統領選中の演説で「米国は世界の警察官をやる余裕はない」と切って捨てた。

17世紀以来、ヨーロッパ大陸の宗教紛争や国家間の対立を逃れてアメリカに渡ってきたアメリカ人の精神の根底にあるのは、自分達の信仰とその自由を守ることである。
我々はヨーロッパ大陸のことに口出ししないから、我々の事はほっておいてくれ、というのがアメリカの原点である。

トランプが目指しているのは、アメリカを強くすること、アメリカ的な原理を復活させることのようである。
これは日本で言うと「復古維新思想」に通じ、建武の中興や明治維新に込められた精神と同じく、過去に真理を見出し、そこから未来を築いていく、一種の反復思想でもある。

現在、国際社会を席巻している新自由主義は、自由を極度に重視する。
グローバリズムの進展に伴い、限られた巨大多国籍企業が利潤を分け合っている。

世界人口の半分の富が62人の超富裕層に集中していることが話題になっているが、これも新自由主義の進展を表現しているに過ぎない。

自由を何よりも優先する人々にとって、優勝劣敗は当たり前であり、平等は無きに等しく、放置しておけば極端な格差社会が生まれることになる。

『21世紀の資本』でピケティが主張するように、税制や教育制度において、格差を是正するために普遍性を担保しようとするならば、国家の強い関与が必要となる。