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2017年1月21日土曜日

産業革命以来、
格差を減らすこたができる力というのは
世界大戦だけだった。
by トマ・ピケティ
マスコミについて私が学んだのは、
彼らはいつも記事に飢えており、
センセーショナルな話ほど受ける、ということだ。
by ドナルド・トランプ
通貨を発行することによって政府・中央銀行は、資産と負債の利ザヤ(資産から得られる利息と負債に支払う利息の差)が発生し、これを通貨発行益という。
現在、日本銀行は国債(資産)を民間銀行から買い、その代金を日銀当座預金に振り込む方法で、異次元の質的緩和を進めている。
このオペレーションの結果、日銀が受け取る利息は「国債の金利」で、一方で支払う利息は「日銀当座預金への付利利息」となる。
つまり、国債から受け取る金利-当座預金に支払う利息が通過発行益となる。
発行銀行券は無利息だが、現在、日銀当座預金の大半(9兆円分の法廷準備預金残高分)に対して、日銀は民間銀行に0.1%の利息を払っている。
従って、その受取利息と支払利息との差額が、通貨を増発することによって日銀に入る通貨発行益となる。
現在の日銀は、異次元の量的緩和政策により、国債を買えば買うほど、つまり日銀当座預金残高を増やせば増やすほど、通貨発行益を増やすことができる。
しかし、将来、デフレから脱却し、金融引き締め時にはFRBが取ったように日銀当座預金の付利金利をあげて行くしか方法はない。
この方法を取ると、日銀の支払利息が急増し、受取利息より多くなる可能性が高く、通貨発行益はマイナスになってしまう。
これが「量的緩和の出口論」で問題になっている点である。
日銀の負債の大半は、日銀当座預金であり、将来、金利が高等すれば日銀当座預金に対する多額の支払利息が発生する可能性がある。

2017年1月20日金曜日

『一流の育て方』は半年で20万部売れたらしい。
著者のムーギー・キム氏は、グローバルに活躍しているリーダーに質問して、親に何を感謝しているかを聞いて、2年かけてまとめたら、全世界共通な結果だった。
子供の頃に、自分で決める自主性を尊重してくれた事を親に感謝していた、という。

一流の育て方―――ビジネスでも勉強でもズバ抜けて活躍できる子を育てる

日本銀行が「異次元の量的緩和」で増やしているお金とは、「発行銀行券」よりも「日銀当座預金」である。
2016年8月末で発行銀行券は96.4兆円、日銀当座預金303.5兆円、貨幣流通残高4.7兆円となっている。
発行銀行券のことを英語で「Note」と言うが、これは約束手形の意味の「Note」であり、発行銀行券や日銀当座預金は日本銀行のバランスシートの右側、つまり負債側にある。
約束手形は振り出した人に提示すればお金に換えてくれるので、振出人にとっては負債なのである。
各国のGDPはこの20年間で自国通貨ベースで、米国が2.3倍、英国が2.4倍、韓国は3.6倍、シンガポールは3.2倍、オーストラリアは3.6倍、中国は11.2倍になっているが、日本の名目GDPは全く増えていない。
各国の名目GDPの推移(2015年)
        対1985年比     対1995年比
日本       1.51        1.00
米国       4.13        2.34
英国       4.88        2.38
韓国       17.84        3.63 
シンガポール   9.80        3.22
豪州       7.38        3.58
中国       74.99        11.15
2016年度に日本政府は150兆円の国債を発行しているが、日本銀行はその発行額の8割に当たる120兆円を引き受けている。
その国債の内訳は、国債の償還額の一部を借り換える資金を得るために発行される「借換国債」と、新規に発行される「新発債」となっている。
つまり、日本銀行が量的緩和を中止すると日本政府は資金繰り倒産をしてしまう。