日本社会の最大の問題点は、「生活保護予備軍が激増している」ことである。

その要素は非正規雇用者の増加であり、かけらの多くは老後の生活力を持っていない。
つまり、現在、非正規雇用で働いている人達の大半は、老後に生活保護を受給する可能性が高いのである。

現在の日本では非正規雇用者が2000万人おり、年金に加入していない者も多い。
一橋大学の高山憲之・名誉教授の研究によると、非正規雇用の半数以上が厚生年金に加入していないという。

最悪の場合、この2000万人がそのまま生活保護を受給することになる。

高齢者の生活保護受給世帯は2010年1月の時点で57万世帯に達し、生活保護の4割を占めている。

また2013年の警視庁の発表によると、万引きで検挙された者の31%は高齢者だった。
この20年で、高齢者の万引きは3倍に激増している。

高齢者が盗んだ者の68%は、パンやおにぎりなどの食料品だったという。

万引きに限らず、高齢者の犯罪は激増しており、この20年で5倍になっている。
その犯罪の65%が万引きなどの窃盗となっている。

退職後、再就職をしても自分が年収100万円程度の収入で、子供が働いているならば、子供の扶養に入ることができる。

子供の扶養に入れば、子供の税金が安くなり、自分は国民健康保険に入らなくて済む。
子供にしても両親を自分の社会保険に入れたとしても、社会保険料は変わらない。

扶養に入れる要件として、税法では「生計を一にしていること」となっている。
これは一緒に暮らしている必要はなく、仕送りをしてたり経済的な後ろ盾になっていればよいのである。

税金の上で扶養に入れることと、健康保険の扶養にいれることは若干、条件が異なる。

税法で扶養に入れられる親族は、6親等以内の血族もしくは3親等以内の姻族となっている。
自分の親族であれば従兄弟の子供や祖父母の兄弟でも扶養に入れる事ができ、配偶者の叔父叔母でも入れることができる。
この親族とは必ずしも同居していなくても、経済的に面倒を見ているという一定の条件をクリアしていれば扶養に入れられる。

健康保険に入れられる家族の範囲は、原則として「同居している3親等以内の親族」となっているが、次の2つの条件をクリアしていれば父母、祖父母、曾祖父母、子供、孫、兄弟姉妹については別居していても入れることができる。

条件1　年間収入
60歳未満　130万円未満
60歳以上または障害者　180万円未満

条件2　
同居の場合　収入が扶養者の収入の半分未満
別居の場合　収入が扶養者からの仕送りの額未満

但し、収入が扶養者の収入の半分以上の場合であっても、扶養者の年間収入を上回らず、日本年金機構が諸事情を勘案して、扶養者から扶養されていると認めるときは被扶養者となることがある。

退職した年にするべき裏ワザとして「社会保険料を前納する」という方法がある。

国民健康保険の保険料は、前年の収入を基準に決められている。
退職した年は、退職金をもらって所得が多くなっているので、翌年の国民健康保険料は非常に高くなってしまう。

しかし再就職しない場合は、所得はゼロなのに、高額の国民健康保険料を支払わなくてはならない。

だから、退職してお金があるうちに国民年金保険料を前納で払っておくのである。
自治体によって異なるが、翌年の3月分まで前納でき、若干の割引もある。

また、国民健康保険料を前納すると、支払った全額がその年の所得から控除でき、節税になる。

所得から控除できる社会保険料というのは、その年分の社会保険料だけではなく、支払った年に支払った額が全額控除できるようになっている。

つまり翌年分の社会保険料を先に前納しても、払った年に所得控除できる。

老後に海外で暮らす場合、税金の裏ワザがある。

定年して直ぐに海外に住民票を移せば、定年後の住民票を払わずに済む。

住民税は、前年の所得にかかってくるので、退職して無職になって翌年は収入が無いのに、高い住民税を払う必要がある。

しかし、住民税は1月1日に住民票がある自治体からかかってくるものなので、その日に海外に住民票を移していれば住民税はかからない。

そして、1年間のうち、おおむね半分以上海外にいれば、住民税は払わなくてよいことになっている。

生活が苦しくなった時には、消費者ローンではなく、「生活福祉資金」という制度を利用すべきである。

これは各地区の福祉協議会がやっている制度で、諸国の低い人、失業などで所得が激減した人などを対象に生活資金の貸付を行っている。

この生活福祉資金は、平成21年10月に失業が増えている事を踏まえ、低所得者向けへり貸付が大きく拡充された。

生活支援資金15万円以内(二人以上の世帯は20万円)
生活再建資金60万円以内
住宅入居資金40万円以内

申込者は、原則として連帯保証人が必要だが、連帯保証人がいなくても借入申込はできる。
貸付利子の利率は連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人がいない場合は1.5%となる。

そして、この゛位勝福祉資金や自治体の融資を返済できなくなった時には、生活保護を申請すべきである。

自治体としても「公的融資の返済が滞っている」という記録が残っている以上、生活に困っていることを把握していなかった、という言い逃れはできないので、生活保護の申請はしやすくなるはずである。

個人年金の利率は他の金融商品に比べて良くない。

しかし、個人年金に加入すると所得控除を受けられるよになる。
年間掛金が8万円以上の個人年金に加入していれば、所得税4万円、住民税2万8000円と合わせて6万8000円の所得控除を受けられる。

これは戻ってくる税額に換算すると平均的なサラリーマンの場合、1万円程度だが、この節税分を含めれば個人年金は他の金融商品よりも遥かに有利な金融商品となる。

個人年金の掛け金は1万円からできるので、年額12万円で税金が1万円戻るとすると、節税分を利息と考えると8%ととなる。

複利計算にはならないが、8%の利息がつく金融商品と考えることができる。