議員運営委員長というのは、国会の中で議長、副議長に次ぐポストであり、国会に部屋がある。
委員会の中でも最右翼のポストで、自民党で議運委員長は出世コースとなる。
保利茂、金丸信、海部俊樹、森喜朗、三塚博らが就いている。

他にも自民党で将来名を成す政治家のコースには、内閣官房副長官を経験するか、党の総会局長をするかというのがポイントとなる。
総務局長で頭角を現したのは、野中広務、古賀誠、谷垣禎一である。

そして、この両方のポストを経験したのは、小沢一郎と鈴木宗男の二人だけである。

政府や官邸という権力の表と裏を見ることができるポストが内閣副官房長官となる。
内閣総理大臣が知る話で、霞が関から上がってくるものは全て、官房副長官を通り、報償金(機密費)も一部扱える。

一方、自民党の総務局長は、衆議院、参議院の選挙に関して全ての候補者の割り振りをするポストであり、後任するかしないかは、まず総務局長が判断し、選挙費用の割り振りも決定する。
立候補する政治家の身体検査もし、どんなスキャンダルを抱えているかについても把握する立場となる。
また、時には自民党に敵対する勢力の信用失墜のための裏工作などの汚れ仕事も加わり、非常に権力が集中するポジションとなる。

政治事件とか刑事事件で被疑者の自由を剥奪して長期勾留している例は、日本以外の先進国では珍しい。

また、自由刑でも先進国では禁錮が主流であり、懲役は珍しい。
懲役とは、つまり強制労働であり、奴隷労働である。

鈴木宗男氏はトータル365日で3万3000円支払われたので、日給で換算すると90円程度だった。

住宅ローン審査に通らない人の8割は「個人信用情報の事故歴」が原因である。

ここでいう事故とは、過去の延滞、代位弁済、任意整理、民事再生、自己破産などのことで、延滞のなかでも返済を2～3ヶ月できなかった事実は、個人信用情報のデータに「異動」というステータスでチォェックされ、問題があったと重く見られる。

なお、このような情報は延滞が解消してから、一般的に5～10年後に消去される。
最近多い事故は、携帯電話料金の支払い延滞となっている。

日本国内で個人信用情報を扱あ「指定信用機関」は3つある。
金融機関が会員となっている「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」、クレジットカード会社の加盟からなる「CIC」、信販会社・消費者金融ゆ保証協会がお身に加盟する「日本信用情報機構(JICC)」で、いずれも情報は共有されている。

窓口に直接行かなくても、郵送かインターネットで自分の個人信用情報の開示手続きができる。

〇全国銀行個人信用情報センター
⇒開示方法は郵送

〇CIC
⇒開示方法は窓口、郵送、インターネット、携帯電話

〇日本信用情報機構
⇒開示方法は窓口、郵送、携帯電話

日本全国にある住宅ローン商品を効率よく調べるのに便利なサイトがある。

〇Sumai-web.TV
http://www.sumai-web.tv/loan_kinri/index.php

一般社団法人住宅金融普及協会が運営するサイトのコンテンツ「住宅ローン商品　金利情報」には、住宅ローンの商品数が最も多く掲載されている。

変動金利の住宅ローンが誕生した1983年から、2017年までの金利変動の幅をみると6.125%以上もある。

変動金利の最大値は1960年の8.5%、変動金利の最小値は2004年の2.375%。
その平均値は3.86%で、標準偏差は1.99%となっている。

ちなみに、固定金利の変動幅は4.6%で、平均値は3.71%、標準偏差は1.43%となっている。

変動金利の標準偏差が1.99%とということは、プラスマイナス1.99%の金利が前後する可能性があると考えねばならない。
つまり、現在の最低水準から少なくとも4%は金利が上昇するリスクシナリオを考えておくのが妥当と、統計学的には判断される。

金融機関は、住宅ローンの返済が滞りなく行われる事を重視するので、世帯内に収入がある人が2人いれば、1人の時よりも借入審査が通りやすくなる。

また、連帯債務の場合、2人の年収を足して審査を受けられるので、借り入れ額も増やすことができる。

夫婦間であれば、将来離婚することになっても、購入した住宅の一部に自分の権利が確保されるので、一方が勝手に処分する事態を防げる。

住宅ローンを借りた後から名義を共有名義に変更しようとすると、単独名義にしてから20年以内に所有権を移動させる(共有名義にする)と、贈与とみなされて贈与税が課税されてしまう。
ただし、婚姻関係が20年以上続いている夫婦ならば、「贈与税の配偶者控除」が適用され、単独債務のまま2110万円まで期課税で贈与が可能となる。

連帯債務の相手の条件は、仕事に就いていて収入がある人で、原則として同居する予定の配偶者、祖父母、両親、子、孫の中から1人となる。

ちなみに、親子で連帯債務にする場合、団体信用生命保険に加入できるのは、満70歳未満で、満80歳の誕生日までしか保障されない

金融機関にとって住宅ローンは、信用リスクが極端に低い手堅い商品となっおり、元金と利息を確実に回収できる優良商品である。
中小企業への貸付と比べると信用リスクは6分の1と低い。

住宅ローンが返済不能に陥る確率は1000分の4。
(日銀発表、2009年)

中小企業への貸付が返済不能に陥る確率は1000分の24.8。
(日本リスクデータ・パンク、「RDB企業デフォルト率2010年11月期」)