少子化と経済成長には相関関係はない。
つまり、人口が減ったから経済成長は望めないという事は有り得ない。

少子化と経済成長の関係を裏付ける実証データは一つも存在せず、データ上で根拠がない。

一方、デフレについてはマネーの量が少ないことが原因である。
これは世界中のデータからマネーの量とインフレ率は関係があることが証明されているからである。

スウェーデンのような人口1000万人の国でも成長しているし、人口が多ければ多いほど経済成長が凄くなるというのならば、中国が1位で、インドが2位にならないと説明がつかない。

2017年3月にノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大学教授が来日し、経済財政諮問会議に出席した。

そこでのスティグリッツの発言のポイントは、「消費増税を行うと景気が悪くなる」「日本は財政危機ではない」ということだった。

日本銀行は法的にも政府の子会社だから、民間のグループ企業が連結決算で考えるのとお無゛概念で、政府と日銀を一体のもの(統合政府)として考えることにより、国債残高と日銀保有国債が相殺され、その結果、国債残高は大幅に減少するという理解である。

つまり、日本のメディアが騒いでいるような「国の借金1000兆円超え」という報道に惑わされてはならないと、スティグリッツ教授は警告している。

経済成長を否定したら幸福の実現は難しくなる。
経済成長をしないと、失業が増えることが、経済法則から証明されているからである。

経済成長は失業と密接な関係があ、日本の場合は成長率が1%下がると失業率が0.2%上る。
つまり、経済成長をしないと失業が増え、経済成長をすると失業が減るのである。
この経済法則を「オークンの法則」という。

経済成長は国民所得を増やす事になるから、全体のパイが大きくなることで弱者救済にも手が回るようになる。

数学の世界に、望月新一(京都大学数理解析研究所・教授)という天才がいる。

16歳で米プリンストン大学に飛び級入学し、23歳で博士号を取得した望月教授は、それまで誰も解けなかった「ABC予想」という難題を解き明かした。

ところが、レベルが高すぎて未だに誰も検証ができないという。
世界中の数学者が力を合わせても、この先50年ほど経ってようやく「彼は正しい」ということが証明できると、度を超えた業績だという。

天皇の退位を認めるには、皇室典範の改正か、特例法で対処するしかない。

当初、与野党の意見が分かれ、与党は退位は陛下一代に限るため特例法で対処すべしとの立場で、野党側は皇室典範の改正による退位にこだわった。

実は皇室典範が過去に改正されたことは一度しかなく、戦後に宮内府(宮内省の後身)から宮内庁への名称変更に伴ったもので、実質的には改正された事がない法律である。

戦前までは明治憲法と同格の法律で、戦後になって昭和憲法と並ぶ位置に置くのは無理だということで、形式的に格下げしたが、法律の名称までは変更できなかった。
その結果、「〇〇法」と命名されていない唯一の法律として残った。

このように過去に全く手をつけた事のない法律を、短期間で改正するのは非現実的だったため、2017年5月19日に閣議決定で天皇陛下の退位を実現する特例法案を決定した。
これに与野党間で合意形成がされているので、法案成立は確実となり、2018年をもって「平成」の時代は終わることになる。

年金の議論の中で必ず出てくるのが「現役世代何人で1人の高齢者を支えるか」という例え話がある。

今後も少子高齢化は止まらないが、問題にしなければならないのは、現役世代の人数ではなく、所得である。

「高齢者1人を支える現役世代が少なくなる」という論理には、「所得」の概念が抜けている。
現役世代がいくら増えても、所得が低ければ改善できない。

人口が減ってもそれを上回る経済成長があり、所得が伸びれば、人数は問題にはならない。

過去に現役世代6人で高齢者1人を支えていた時代があったが、それは単に現在よりも所得水準が低かったからに過ぎない。

年金制度の維持は、人口政策の問題ではなく、経済政策の問題なのである。

2015年度にGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が5兆円の運用損失を出したことがニュースとなり、年金が破綻すると多くのメディアが報じた。

ちなみにGPIFの積立金は年金財政のうち5%に過ぎないので、仮にGPIFの運用資金が全損したとしても、単純に国民の年金給付金が5%減るだけのことである。