日本銀行がETFを年間6兆円買うと、日経平均を2000円ほど押し上げる効果があるという試算がある。

マクロ経済的にみても円安は日本経済の景気動向とは全く関係ない。

GDPに占める貿易の割合は、輸出依存度が15%で、輸入依存度が17%と、その差はわずか2%しかない。

為替で影響を受けるのは、この2%である。
例えば1ドル=120円だった為替が10円、円高に振れた場合、動くのは8%ととなる。

輸出入の差2%に対して、為替差損益が8%だから、影響度は0.16%と、経済全体でみると僅かな影響しか受けない。

英国『エコノミスト』誌(2017年6月3日号)によると、アップル、アルファベット(グーグルの持ち株会社)、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブックは、その順で世界で時価総額が高く、5社の時価総額の合計は2.9兆ドル(320兆円)に上る。

これは世界GDPの8000兆円の4%を占め、日本GDPの500兆円の6割を超える。

日本には活用できる土地が山のようにあるが、建ぺい率と容積率という理不尽な規制のせいで、その多くが手つかずのままになっている。

東京都の容積率をみると、道路や公園など以外の建物が建てられるエリアの平均使用容積率は23区で136%、山手線内側でも236%でしかない。
これは建物の高さが23区内で平均1.3階建て、山手線内側で2.3階建てということになる。

ちなみに、面積が山手線内側にほぼ等しいパリは600%。
ニューヨークのマンハッタンに至っては、住宅街で630%、オフィス街のミッドタウンで1400%である。

つまり、容積率をパリ並みに緩和すれば、東京の容積率は現在の2倍、ニューヨークの水準ならば5～6倍の床面積の建物が建てられることになる。

日本においては、容積率は国土交通省のさじ加減一つで決まり、厳密に安全性を測定して決めている訳ではない。
その証拠に、大阪・中之島にある朝日新聞大阪本社ビル「中之島フェスティバルタワー」の容積率は、その地域の容積率が1000%にもかかわらず、なんと1600%となっている。

日本で偏差値が取り入れされたのは、それが教育に役立つからではなく、政治的な理由からなのだという。

1969年の東京大学安田講堂事件の後、自民党政権が学生運動の過激化に並々ならぬ危機感を抱いたのが、編刷導入のきっかけだった。

当時は東西冷戦の真っ最中であり、そのまま不穏な状態が続けば、共産国の支援によって本気で日本政府の転覆を企てようとする人間が出てこなすとも限らない。

そうならないように予め危険な芽を摘んでしまうために、偏差値で人間を分類することにしたのである。

そうすることによって、一人ひとりが「自分は偏差値がいくつだから、その程度の人間で、この程度の人生」と、早くから自分の分をわきまえるようになれば、それ以上のことは望まなくなる。
政府に逆らおうなどという気持ちも無くなると、時の政府は考えたのだという。

日本が非常に短期間に封建国家から近代国家に生まれ変わることができたのは、咸臨丸で渡米して大いに刺激を受けて帰国した若者らが明治政府の中心となって重要な役割を担ったからである。

ちなみに、咸臨丸に乗せる人間を選んだのは幕府の大老・井伊直弼である。
井伊直弼は、天皇の許しを得ずに外国との交流を進め、反対する大名、公卿、幕臣、藩士らを100人以上処刑した「安政の大獄」により、尊王攘夷派から恨みを買い、桜田門外で暗殺された。
そのため、一般的には悪人というイメージが強いが、歴史的にみると井伊直弼の開明思想は決して間違いではなかった。

井伊は、この先の日本の開国は必至であり、その時に新政府を担う有為な人材が必要になるはずだからと、全国の諸大名から集めた情報をもとに選んだ精鋭に、西洋文明を学ばす為にアメリカに派遣したのである。

井伊直弼こそが、明治維新の最大の貢献者だったのかもしれない。

日本では介護人材の確保が難しい。

厚労省が発表した需給推計によると、2025年度には必要な介護職員は253万人だが、これに対し供給見込みは215万人しかなく、28万人不足する。

既に日本では2008年にインドネシア、2009年にフィリピン、2014年にベトナムから看護師、介護福祉士補助者の受け入れを行ってきており、その数は2016年9月時点で、3ヵ国合わせた累計が4000人となっている。

しかし、その大半は日本で職に就くことなく帰国してしまっている。