Facebookは社員をどんどん増やし、今では1.8万人に増えている。

社員1人当たり25万人のユーザーだったのが、現在は10万人程になり、きめ細かいサポートができていると言っている。

インデックス投資信託を購入する際には、毎月「定額」で積立購入するのがベストである。

定時定額で積み立てる「ドルコスト平均法」のメリットとして、株価が高い時には少ない口数の投信を買い、株価が低い時には多くの口数の投信を買うことで、平均購入単価を下げることがでるからである。

一方で、取り崩す時には「定額」ではなく、「定率」で利益確定すべきである。

定額で取り崩してしまうと、株価が低い時に多くの口数を売ることになり、運用資産の減少を加速させてしまう。
売却の際には、ドルコスト平均法のメリットが、逆にデメリットになってしまうのである。

『ウォール街のランダム・ウォーカー』では、保有資産の4%を取り崩す「4%ルール」を推奨している。
考え方としては、ポートフォリオの期待リターンからインフレ率を引いた数字が年間の取り崩し比率となる。

4%という数字の根拠は、米国において株式：債券=50：50の資産配分で運用して年5.5%の期待リターンを見込むという前提で、インフレ率を1.5%と仮定すると、毎年4%を取り崩すだけならば、計算上は保有資産を減らさないで運用し続けられるという考え方である。

日本の場合は、インフレ率は現在ほぼ0%なので、もう少し多めに取り崩しても良いといえる。

取り崩しのタイミングは、毎月でなくても良く、半年に1回とか、年に1回でも構わない。

世界最大のインデックスファンド運用会社の米国バンガード社は、「投資の世界で最も一貫性のある現象が、平均回帰性である」と主張している。

「平均回帰性」とは、短期的にはランダムに発生しているように見える現象であっても、長期的には平均値に収束していく性質の事で、統計学では「大数の法則」と呼ばれる。

投資において、資本主義経済の拡大再生産のパワーという捉えるどころのないものであっても、長期で投資し続ければ、平均回帰性の力が働いて、あるべき平均値(期待リターン)に収束していは、プラスリターンを得られるというのである。

年収400万円の人の手取り額(税金と社会保険料を引いた額)は、配偶者と高校生の子供二人がいる場合、330万円となる。

年収400万円というのは、日本人労働者の平均収入である。

一方、同じ家族構成で50歳代の生活保護者への給付額は、東京都三鷹市の場合340万円となる。
生活保護を受けていれば、税金も社会保険料も支払う必要はない。

つまり。生活保護を受けている人は、働いていないのに日本人の平均的な労働者の手取り額と、ほぼ同額の給付を受け取れている。
生活保護受給者は、医療費や都営地下鉄などが無料なので、単純計算で平均的勤労者よりも使えるお金が多くなるケースも存在する。

たばこの税金は、諸外国と比べると日本は低い方であ。

現在の1箱400円台から諸外国と同レベルとの1000円台にすると、大幅な税収アップが見込める。

販売数が変わらず、価格に占める税率が同じであれば、2.7兆円の税収増となる。

ちなみに現在の相続税は2兆円である。

世界では累進性のある所得税を採用している国と、累進性のある相続税を採用している国などがあるが、日本のように、その両方とも累進性がきつい国は極めて少数派である。

相続税は廃止するか軽減化しているのが世界の主要国のトレンドとなっており、重税化しているのは日本だけである。

OECD加盟国35ヵ国のうち、13ヵ国は相続税がない。
オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、スウェーデン、ノルウェー、オーストリア、スイス、ポルトガル、シンガポール、中国などに相続税はない。

アメリカでは2010年に一時廃止した遺産税をオバマ大統領が復活させたが、復活した遺産税では夫婦二人で1090万ドル(12億円)まで非課税である。

日本ては、配偶者一人子供二人の場合、4800万円以上から相続税がかかる。

トランプ大統領は、2017年末までに議会を通過させる予定の税制改革で遺産税を再度廃止する方針だという。

現在の日本の税制では、海外子会社からの日本本社への配当金には税金がかからないので、いくら海外子会社が儲けても日本の法人税収入は増えない。

海外子会社の従業員が支払う所得税も外国政府の税収となる。
海外子会社が払う固定資産税も外国政府の収入となる。