決断力のない君主は、多くの場合、中立の道を選ぶ

by N.マキャベリ

愛とは、この女が他の女の子とは違うという幻想である。

by H.L.メンケン

敵には一度、友には何度でも注意しろ

by パレンチナの諺

ビットコインの発行総量は予め決められており、採掘される量も調整されている。

またビットコイン全体は、1年間で2割ぐらいが消えて減少すると言われている。
世界中で1日で720万ドル(7.8億円)相当のビットコインが発掘され、価格上昇がマイニング・ビジネスの巨大化につながっている。

ビットコインの総発行量は、2140年までに2100万ビットコインと制限されており、それ以降は新規に発行されることがないという決まりだったが、この制限を変えようという動きもあるという。

中国の内モンゴル自治区オルドス市に、BITMAIN社がある。
内モンゴルは電気代が安く、マイニング・マシンを数万台並べて、採掘作業をしている。
ビットメイン社はビットコインのネットワーク全体の2割を占有し、マイニングの成功報酬は1回あたり12.5ビットコインだという。
2017年１０月で1BTCは5000ドルだったので、5万ドルが10分毎に採掘者に支払われている。
ちなみに電気代は、1日426万円程度だという。

日本の家計には43兆円と言われるタンス預金がある。

日本銀行が発行している紙幣は102.5兆円あり、この他に貨幣が6兆円ある。

これらのうち43兆円を資産家で保有しているのである。

主要国で現金決済比率は下がっているが、貨幣量はむしろ増えている。

クレジットカードの普及で、米国ではドルの通貨流通量が1970年代・80年代には国内総生産の5%まで下がったが、現在は7%まで上昇している。

日本は1970年代には7%に過ぎなかったが、現在は20%、約100兆円となっている。

日本円の通貨流通量は、国民1人あたり77万円、4人家族だと300万円を超える計算になる。
米国では1人あたり4200ドルの現金を保有している計算になる。

もう一つの特徴は、現金の流通量のうち高額紙幣の締める割合が日本は圧倒的に高い。
米国では8割が100ドル札で、日本は9割が1万円札である。

日本の軍事関連企業

・細谷火工(JQ4274)
　　1906年創業、発煙筒や信号弾、照明弾など防衛省向けに火工品を製造。

・日油(東証1部4403)
　　ミサイルの推進燃料など発射薬。推進薬を製造。
　　湾岸戦争の時に、パトリオット・ミサイルの誘導装置をライセンス生産した。

・JFEホールティングス(東証1部5411)
　　子会社(出資比率45.93%)のジャパンマリンユナイテッド(IHIも45.93%を出資)が、2016年度の指名競争入札で護衛艦(1616号艦)の建造を落札。契約金額は409億3200万円。

・日本製鋼所(東証1部5631)
　　1907年に室蘭市で創業、砲身の製造で旧日本軍と深い関係を築く。防衛省向けには戦車や艦艇の火砲、ミサイル発射装置などの関連機器を納入。

・旭精機工業(名証2部6111)
　　小口径銃弾の製造で国内唯一の会社で、殆どが随意契約で防衛装備庁の対人狙撃銃用の弾薬を納入、

・豊和工業(東証1部6203)
　　火器メーカーで、小銃を開発して納入。迫撃砲や無反動砲、閃光発音筒、発煙弾、手榴弾なども製造。

・石川製作所(東証1部6208)
　　繊維機械メーカーから、機雷や地雷などの防衛機器を製造。

・小松製作所(東証1部6301)
　　装甲車、軽装甲機動車、自走無反動砲を製造。
　　2016年には対戦車榴弾の納入が目立った。

・三菱電機(東証1部6503)
　　防衛エレクトロニクス分野で防衛省との契約実績が第1位。
　　中距離空対空ミサイルの製造、イージス艦搭載システムの保守業務を請け負っている。

・日本電気(東証1部6701)
　　グループ企業にNECネットワーク・センサとNEC航空宇宙システムがあり、防衛用の通信電子装置の製造、レーダー情報処理の技術を提供。
　　2016年度の契約実績は905億円で第2位。

・日本アビオニクス(東証2部6946)
　　NEC系列の音響機器メーカー。防衛関連事業が4割を占め、自動警戒管制組織システムを受注。

・三菱重工業(東証1部7011)
　　防衛省との契約実績は2015年度を除き第1位を独占。
　　地対空誘導弾、哨戒ヘリコプター、機動戦闘車を製造。
　　国産ステルス「X-2」の開発を担当。

・川崎重工業(東証1部7012)
　潜水艦、次期輸送機、中距離多目的誘導弾を製造、輸送ヘリCH-47の修理を担当。

・IHI(東証1部7013)
　　ジェットエンジン生産で国内シェア1位。哨戒ヘリSH-60K用のエンジン、防衛省向け航空機のエンジン、ガスタービンを独占。

・名村造船所(東証1部7014)
　　2014年秋に佐世保重工業を完全子会社化。佐世保重工は防衛省と海上防衛庁向けの艦艇を建造。

・新明和工業(東証1部7224)
　　前身は「紫電改」で有名な川西航空機。
　　防衛省向けの飛行艇を製造。

・SUBARU(東証1部7270)
　　防衛省向けに無人機研究システム、無人偵察機システムを開発。海自初等練習機、空自初等訓練機、空自飛行点検機、救難捜索機を納入。

・東京計器(東証1部7721)
　　戦闘機用のレーダー警戒装置、潜水艦の慣行航法装置、練習用機の精密機器の開発・改修を請負っている。

・興研(JQ7963)
　　防塵マスク、防毒マスク、空気呼吸器を製造。
　　防衛省には個人用防護装備防護マスク、瓦礫撤去作業用マスクの契約実績がある。

・重松製作所(JQ7980)
　　興研のライバルメーカーで、防衛装備庁との契約では、空気マスク、化学防護服用の送風装置を一般競争入札で落札。