為替と金利に関する定義がある。

定義1
金利の高い通貨は下落する。
金利の低い通貨は上昇する。

定義2
通貨が下落すると金利が高くなる。
通貨が上昇すると金利が低くなる。

通貨が下落すると輸入品価格が上がる事で物価が上がる。
インフレになると、それを上回る金利でなければ銀行に預金をしなくなるので、銀行は金利を引き上げる。
よって、通貨が下落すると金利は上がる。

この因果関係を逆にした「金利の高い通貨は下落する」という非常識な定義も正しいことが分かる。

このように通貨ごとの金利差があっても為替レートの変動で最終的には損も得も無くなることを「金利平衡説」という。

金融市場では通常、インフレ率と金利は同じように動くので、購買力平価説と金利平衡説は両立可能である。
効率的な市場では、長期においては、異なる通貨の購買力や金利を同じにするように為替レートが変動している。

為替とインフレ率に関するシンプルな定義がある。

定義1
インフレなら通貨は下落する。
デフレなら通貨は上昇する。

定義2
通貨が下落すればインフレになる。
通貨が上昇ればデフレになる。

かつては為替レートは国力を反映するものとされ、高度成長期に円高ドル安が続いたのは、日本経済が強くなりアメリカ経済が没落しつつあるからだと説明されてた。
バブルが崩壊すると、日本が不況に苦しんでいるのに円高にるのはおかしい、アメリカの陰謀説が一世を風靡したこともあった。

しし、為替レートはインフレ率によって変動するたけで、理論上は景気が良いとか悪いとかとは関係ない。
好景気でもインフレなら通貨は下落し、不景気でもデフレなら通貨は上昇する。

不可能の反対語は可能ではない。
「挑戦」だ。

by ジャッキー・ロビンソン（黒人初の大リーガー）

財政破綻は最終的にはインフレに行き着く。

インフレといのは、国家にとって税金の一種であり、歴史上、巨額の財政赤字の殆どは「インフレ税」によって精算されてきた。

インフレで借金の実質価値を減らすことができなければ、どこまでも財政赤字は拡大し続けるので、結局はインフレになるほかはない。

一旦インフレになると円安を引き起こし、輸入価格を押し上げて国内物価をインフレにするという負のスパイラルが始まり、加速度的にインフレ率が上昇し、最後はハイパーインフレと呼ぶような物価の暴騰に至る。

ハイパーインフレとは、国民を犠牲にして国家が借金を清算すことなのである。

財政破綻で超円安を予想する人が多いが、実際に何が起きるかはその時になってみないと分からない。

日本の対外純資産は民間だけで310兆円以上あり、国内金利が急上昇すれば海外資産を売却して円に戻す動きが広がる。
日本国債崩落による金利上昇で、海外投資家が日本国債に投資し、それが円高につながることも考えられる。

為替レートは長期的には、インフレ率と金利差を調整するように動くので、高金利通貨はいずれは安くなる。
この市場原理が働いて、日本経済の高金利とインフレが定着すれば為替レートは円安に向かうことになる。

円の為替レートというのは日本円と外国通貨を交換する際の単なる換算の道具でしかないので、歴史上、通貨の価値が10分の1や100分の1になることは決して珍しくない。

財政破綻は、国債の暴落による金利の上昇をきっかけに始まる。
これは財政破綻の定義で、それ以外の経済的な事象(円安やインフレ)か起きても、金利が大きく上昇しなれば景気の回復に繋がるので財政は破綻しない。

国債価格か大きく下落して金利が上昇すると、国債を大量に抱える金融機関が時価評価で債務超過となってしまう。
ユーロ危機が深刻化してのは、PIIGSの国債が軒並みに下落したため大手銀行の資産が劣化し、それが投資家の不安を誘い国債がさらに売られるという悪循環に陥ったからである。

仮に日本国債が暴落すれば、資産の3割から5割を国債で運用しているゆうちょ銀行、かんぽ生命をはじめ、それ以外の金融機関の中にも救済のために国有化されるところが出てくる。

金利の上昇によって変動金利でマイホームを購入した人は返済ができなくなり、自己破産と不動産の競売が急増することになる。
金融危機と企業の倒産、住宅ローン破産は、金利上昇という一つの原因から発生する同一の現象である。

1997年アジア金融危機、1998年のロシア危機、2001年のアルゼンチン通貨危機、2008年の世界金融危機まで、これまで幾度となく同じ光景が繰り返されてきた。
一度、金融危機が起きてしまえば、その後の展開は一直線なのである。

国家が借金の返済に窮した時に起こることは原理的に明らかで、そのことは過去の歴史が証明してきた。

例えばギリシアは、1830年の独立から2008年までの約180年間で、破綻(債務不履行と債務条件変更)期間が50%を超えている。
国家は、我々が考えているよりもはるかに頻繁に破産するのである。

日本国の財政が破綻と経済的には、3つのこと以外は起こらない。

1.金利の上昇
2.円安
3.インフレ