ニッセイ基礎研究所によると、死後2日以上経過して遺体が見つかった65歳以上の高齢者は年間2万7千人で、これは1日に74人、1時間に3人が孤独死している事になる。
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2018年4月20日金曜日
2018年4月17日火曜日
中国共産党には、大きく3つの派閥がある。
習近平派の太子党、胡錦濤派の共青団(共産党青年団)、江沢民派の上海閥。
近年は、前主席の胡錦濤の力が落ち、胡錦濤の前の主席だった江沢民の力も落ちている。
近年は、前主席の胡錦濤の力が落ち、胡錦濤の前の主席だった江沢民の力も落ちている。
習近平は2016年10月に、中国共産党内で別格の指導者である「核心」に位置づけられた。
これは習近平が胡錦濤や江沢民とは異なり、特別であることを示す。
これは習近平が胡錦濤や江沢民とは異なり、特別であることを示す。
国家主席の任期は憲法で2期10年と定めれているが、残りの1期5年で習近平が権力を手放すかは懐疑的である。
2017年10月24日に終わった中国共産党大会で、習近平総書記は「党の中心」として再認識されただけでなく、党規約ではマルクス・レーニン主義や毛沢東思想や鄧小平理論と並んで、「習近平による新時代の中国の特色である社会主義思想が指導思想として明記され、ますます個人独裁色を強めることとなった。
また、新たに選ばれた最高指導部7人の中には次世代を代表する人物が誰も入らなかった。
つまり、習近平は5年後の党大会以降においても自分が最高権力者に留まる意志を示したことになる。
また、新たに選ばれた最高指導部7人の中には次世代を代表する人物が誰も入らなかった。
つまり、習近平は5年後の党大会以降においても自分が最高権力者に留まる意志を示したことになる。
北朝鮮は大陸間弾道ミサイルを開発することによって、「非対称的エスカレーション」に持ち込もうとしている。
通常兵器では全く太刀打ちできず、国力も全く違うにも関わらず、核兵器を載せた大陸間弾道ミサイルを持つことによって、対等な立場になれるのである。
アメリカは強大な軍事力を持ちながらも北朝鮮を攻撃できない。
通常兵器では全く太刀打ちできず、国力も全く違うにも関わらず、核兵器を載せた大陸間弾道ミサイルを持つことによって、対等な立場になれるのである。
アメリカは強大な軍事力を持ちながらも北朝鮮を攻撃できない。
つまり、フランスと旧ソ連の関係であり、インドとパキスタンの関係である。
これは従来の大国間による「相互確証破壊」とは異なる。
相互確証破壊とは、お互いに相手を全滅させる力を持っていて、お互いにピストルの引き金に手をかけながら、相手の額に銃口を突き付けているので、お互いに引き金を引けない状況である。
相互確証破壊とは、お互いに相手を全滅させる力を持っていて、お互いにピストルの引き金に手をかけながら、相手の額に銃口を突き付けているので、お互いに引き金を引けない状況である。
これが従来の古い方程式だったが、今回の北朝鮮が提示した新しい方程式はこれまでとは異なる。
戦略核兵器を使うという選択肢を歴史において、初めて選びかねないのが金正恩の怖さである。
戦略核兵器を使うという選択肢を歴史において、初めて選びかねないのが金正恩の怖さである。
北朝鮮は壊滅的な報復を受けたとしても、恩損された大陸弾道ミサイルでアメリカの年を核で反撃する可能性がゼロとは言えない。
こうなると、トランプと金正恩との間で、「核の保有は認めるが、アメリカに届く大陸間弾道ミサイルは廃棄させ、日本に届く中距離弾道ミサイルの保有は許す」というディールの可能性が出てくる。
在韓日本大使館と釜山の日本領事館に届け出を出している日本人は5万人程度のに対して、在韓アメリカ人は登録しているだけで10万人もいる。
日本の防衛省は、アメリカが朝鮮半島で戦争した場合の被害を予測している。
その予測によると、もし北朝鮮が攻撃を開始したら、まずソウルは2日で陥落し、その時の使者は35万人とされている。
そこから反撃を開始すると2ヶ月以内に北朝鮮全土を制圧てき、この場合の北朝鮮側の犠牲者は35万人の数倍となり、朝鮮半島全体で100万人以上の死者が出る覚悟が必要になる。
そこから反撃を開始すると2ヶ月以内に北朝鮮全土を制圧てき、この場合の北朝鮮側の犠牲者は35万人の数倍となり、朝鮮半島全体で100万人以上の死者が出る覚悟が必要になる。
もし朝鮮半島で有事となった場合、韓国と日本の間の航空便は多くないので、絶対にミサイルが飛んで来ない中国に逃げるべきである。
中国へ在韓アメリカ人が大量に出国するような事態になったら、かなり危機が迫っているということになる。
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